「安曇野市議会 2015-09-11 09月11日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2015-09-11
09月11日－04号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

平成２７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年安曇野市議会９月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１１日（金曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　召田義人議員　　　荻原勝昭議員　　　井出勝正議員　　　藤原陽子議員　　　松澤好哲議員　　　内川集雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　６番　　宮澤豊次　　　７番　　黒岩豊彦　　　　　　　８番　　増田望三郎　　　９番　　竹内秀太郎　　　　　１０番　　藤原正三　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　山田幸与　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　小松洋一郎　　１５番　　荻原勝昭　　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　藤原陽子　　　　　　１８番　　内川集雄　　１９番　　小松芳樹　　　　　　２０番　　召田義人　　２１番　　松澤好哲　　　　　　２２番　　小林純子　　２３番　　濵　昭次　　　　　　２４番　　平林德子　　２５番　　宮下明博欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　藤松兼次　　政策部長　　　小林　弘　　　　　財政部長　　　千国充弘　　市民生活　　　　　　　　　堀内猛志　　　　　福祉部長　　　花村　潔　　部長　　保健医療　　　　　　　　　宮下直子　　　　　農林部長　　　山田宰久　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　横山　正　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　竹花顕宏　　　　　教育部長　　　北條英明　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　堀内伸一　　　　　　　　　　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平川淳朗　　　　　次長　　　　　望月利彦　　次長補佐兼　　　　　　　　　宮澤　修　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮下明博）　ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（宮下明博）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、20番、召田義人議員、15番、荻原勝昭議員、４番、井出勝正議員、17番、藤原陽子議員、21番、松澤好哲議員、18番、内川集雄議員の以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △召田義人 ○議長（宮下明博）　最初に、20番、召田義人議員、持ち時間は30分以内といたします。　召田議員。　　　　　（２０番　召田義人　登壇） ◆２０番（召田義人）　20番、召田義人でございます。　一般質問最終日でございます。大変お疲れ様でございますが、一日よろしくお願いいたします。　議長の許可をとりまして、本を持ち込みしておりますので、よろしくお願いいたします。　昨日から記録的な大雨で、大変被害に遭っております栃木県、茨城県、特に常総市に対して、被害に遭われた方のお見舞いを申し上げます。まだまだ油断はできないようでございます。　さて、本日９月11日、2001年、８時46分、アメリカのニューヨークであのすさまじい事件が起きて14年目になります。まだまだ、相変わらず地球上ではテロが発生しております。また、我が国でも毎日のように報道されておりますが、自分の親、子供、また幼いこれからの人たちを抹殺してしまう、そのような殺伐とした日々が送られております。３町２村合併して10年目を迎えようとしております。私たちは、仲間を信じ、そしてすばらしい人たちに恵まれ、日々努力をしておりますが、一日も早い安曇野市と一体感を持つように努力しているつもりですが、最近、何かすきま風が吹いているような感があります。人が人を思う心、日本人が昔から大切にしてきた心でございます。我々全員一丸となって、目標達成のために頑張ろうではありませんか。　それでは、本題に移りたいと思います。　今回は、ちょっと志向を変えまして、文化・伝統を継承するまちづくりということで質問をさせていただきます。　安曇野市には、多様な歴史、文化、すばらしい伝統行事があります。安曇野らしさを内外に発信できる財産とも言えます。安曇野市の文化振興計画の基本理念は、学ぶ心が育ち、文化かおるまちをつくるという文化振興をうたっております。来年は穂高神社の御遷宮、また拾ヶ堰ができて200年の節目の年であります。これを契機に、安曇野市の文化・歴史と観光を結びつけた事業を行うべきだと考えます。　そこで市長に伺います。安曇野市の文化・伝統と観光促進をどのようにつないでいくのか、その思いやお考えをお聞きしたいと思います。また、市民が安曇野市の文化・伝統を継承していくために、その地域の宝をどのように大切にして広く伝えていくことが必要か、そのようなお考え等について市長の所感をお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。召田議員にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、我が市には長い歴史がつくり出した独特の文化があると思いますし、またすばらしい伝統もございます。一方では、北アルプスに代表される300メートル級の山々、そして鮮烈な湧水、自然も豊かでございます。これらは、市の本質的な価値、財産、宝であると言えます。また、人情細やかな人々も大勢住んでおられます。安曇族は安曇野の古代ロマンとして市民の研究活動も活発に行われております。また、お船祭り、そして道祖神祭りも安曇野市を代表する文化財として広く知られてきております。　こうした自然や文化を守り育てながら観光などに活用していくことは、市の発展、活性化のために不可欠なことというようには捉えております。文化振興計画でも、伝統文化や文化財を活用した観光振興の推進が図られているところであります。　来年は、御遷宮や、議員御指摘の拾ヶ堰開削200年を迎える、そして歴史・文化の節目となる年でもあります。こうした機会に、安曇野のよさを広く周知し、全国に発信をしながら大勢の皆様に安曇野へお越しをいただきたいというように考えております。　また、伝統文化を広く市民の皆様へ伝え広めていくことは極めて大切なことと受けとめております。最近では安曇野検定、あるいはあづみのＦＯＯＤ展に代表される博物館事業などで、安曇野の文化を市民の皆さんに知っていただく機会をつくってまいっております。　また、昨年の中学生議会で要望がございました、市内の美術館や博物館の年間行事ガイド、これは本年刊行をされまして、市内の全小・中学生に配付をいたしたところでございます。次代を担う若者が、より一層安曇野の伝統文化、美術等に触れていただき、ふるさとを大切にする心を養ってまいりたいというように思っております。　また、学校教育におきましては、総合的な学習の時間の中で、多くの学校がスクールサポート事業を通じまして、地域人材を講師とした事業を行っておりまして、郷土料理などの文化、また地域の歴史を子供たちに伝える機会となっております。成人になられたときに、これらの事業が恐らく心に残り、また先輩、後輩の絆が強まるのではないかというように思っておりますし、地域の皆さん方はみずからが培った知恵と力を、青少年健全育成のために役立てていただくいい機会ではないかというように捉えております。　また、小学校の３、４年生、これは安曇野市の教育会が作成をいたしまた副教材を使いまして、社会科の授業が行われております。さらに、豊科南小学校の百石堰の活動のように、自然に触れながら伝統となって、今継承をされている取り組みもございます。これらを通じながら農に親しみ、また土に親しむ、そしてより地域の伝統文化を知っていただく機会にしていきたいというように思っております。　また、昔の民具、農具を実際に使っている昔の暮らし体験教室、これは子供たちに大人気だというように聞いておりまして、博物館、出前講座で市内の多くの小学校で取り入れ、郷土学習の機会として定着をしているところであります。今後とも郷土の文化に興味を抱く市民が一人でもふえていただくように、そして次世代の子供たちが安曇野市に愛着を持って、大人になっても住み続けていただけるような各種学習活動事業の展開を図ってまいりたい。そして、安曇野の財産を観光振興につなげてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　それでは、具体的な質問に入っていきたいと思います。　文化というものは、つくろうと思ってもすぐできるものではなく、長年の歴史の中で養われてきたものであります。先祖から我々が受け継ぎ、そして次の時代に引き継いでいかなければいけない大切なものでございます。幸い、安曇野市は歴史も古く、古い建物、神社・仏閣、また伝統行事が多く、恵まれた環境にあると申し上げても過言ではありません。芸術文化の施設の充実、活動の推進、歴史・民族の資料の保存、活用等であります。　そこで、１番目の、５地域の文化協会がございますが、５地域では結構たくさんの行事をしております。しかし、残念ながら、それぞれの協会でやっていることがばらばらでございます。ぜひ、この10年の節目を見て、活動の一本化、また統一行事ができないのか、教育部長にお尋ね申し上げます。 ○議長（宮下明博）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　地域ごとにあります文化協会を市の文化協会として一本化できないかという御質問と捉えております。　現在、名称は違いますけれども、５つの地域に芸術文化協会、地域ごとに組織をされている状況でございます。安曇野市で一つの芸術文化協会としては組織はされておりませんが、平成23年度より連絡協議会が設置をされているところでございます。会員数でございますが、高齢化などにより、平成21年度は５地域合わせまして2,138人でございましたが、平成26年度は1,748人で、390人減少しているという状況でございます。　一本化につきましては、任意の組織でありますので、会員の皆様方の御判断になりますけれども、教育委員会といたしましては、引き続き会の活動に協力支援をしてまいりたいというふうに考えております。　統一的な行事ができるかという御質問でございますが、中央公民館事業で総合芸術展を毎年３月に開催をしております。これには各地域の芸術文化協会に所属する実行委員の皆様と協力して実施をしていると、こんな状況がございます。また、明科のあやめ祭りでございますが、６月のあやめ祭りの開催にあわせまして、主には明科地域の芸術文化協会の皆様方の芸能発表会が行われているわけでございますが、そこに合併以来、ほかの４地域の芸術文化協会の一部の団体の皆様方が御参加をしていただいて、発表会を開催してございます。　ちなみに平成27年の、ことしの６月は明科を除いて４地域から７団体の皆様方が参加をして交流をしていると、こんな状況がございます。ことしでございますけれども、市制施行10周年記念事業としまして、市民協働事業でこの芸文協の連絡協議会が安曇野市芸能フェスティバルの開催を計画してございます。詳細につきましては、現在検討中というふうにお聞きをしておりますけれども、各地域の芸術文化協会の芸能部からグループを選出して、11月29日、穂高交流学習センターみらいで開催をする予定でございます。これにつきましては、教育委員会も共催をさせていただくということで、申請が出される予定というふうにお聞きをしているところでございます。　実は私も芸術文化協会の一員としまして、入っているわけでございますが、私の年齢よりもう少し若いメンバーが、私ども中心でございますけれども、それでも若手だというふうに言われているほうでございます。これはなかなか高齢化というのは非常に難しい問題でございますけれども、ぜひ今回の一堂に会するフェスティバルを通じて、もっと若い皆さんのいろいろな活動グループの皆さんがこの会に入っていただく、こんな支援を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　過日の水サミットで教育部長がよさこいを踊って、先頭になってやられていました。これこそまさに文化伝統を守っていくという意味では、先頭に立たれていくということでございますが、ぜひ一本化できますように御努力をお願いしたいと、こんなふうに思います。　それから、市内には永久に語り継がれた先人たちの残されたわざと知恵、芸術品が古くから今日まで続いております高い民俗芸能がありますが、市内には文化財として、県・国・市の指定がどのような、どこにあるのかおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。教育部長、お願いします。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　国の指定文化財は、カモシカなど地域を定めないものを除きまして５件でございます。松尾寺の本堂、これは昭和43年に指定をされておりますが、松尾寺本堂、また昭和48年に指定をされております曽根原家住宅、また、昭和43年指定の北條虎吉像。また、天然記念物であります、これは昭和３年に指定をされております中房温泉の膠状珪酸および珪華、また、昭和28年の指定でございます宝筐印塔でございますが、これにつきましては、平成21年に安曇野市の市民の方が所有をいたしまして、こちらのほうの国の指定と、こんなような５つの国の指定文化財がございます。また、県の指定は10件でございます。市の指定は157件と。また、国の登録文化財は10カ所で46件、合計182件と、こんな状況でございます。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　私どもの地域に松本藩の殿様が来てタカ狩りをした等々力家というのがございます。最近、いつも門が閉まっておりまして、観光客がただ素通りしていくという状況がありますが、これらについてもよく調査をして、市で管理するとか、県で指定してもらうとかということの御努力をお願いしたいと思います。　先ほどちょっと漏れましたが、旧穂高町の文化協会は、来年、再来年で50年目の節目になります。何か大きな催しを計画しているようでございます。ちょっと漏れましたので御報告しておきます。　それでは次の、食の文化についてでございます。　今日、食を取り巻く自然環境が変化し、利便性を追求する風潮により、食に対する価値観が大きく変貌している中、食を通じた家族のつながり、希薄化も含めた食文化のあり方が問われております。この危機的な現状を踏まえて、食の原点である家族の絆、また学校給食でさらなる取り組みを広げ、長い歴史の中で育て養われてきた食文化を未来につないでいくことが大切だと思います。　私は、以前会派で京都の無形文化遺産と言われております京都市場、東京ドームの５倍ぐらいあるんですが、このある食のミュージアムという、あじわい館を視察してまいりました。その中で、季節感の食、おもてなしの心、本物の味、こだわり、年中行事に合わせた食事が館内いっぱいに展示してありました。その中で、五色五味五法、いわゆる五色というのは色でございまして、赤、白、青、黄色、味は、甘い、酸っぱい、しょっぱい、五法は、煮るとか、切るとか、揚げるとか、そういう食の業界では五感と言われておりますが、独特の料理方法で京都料理を味わっているところでございます。　そこで、安曇野市内にも古くから地域で異なる食文化がございます。ぜひその大切さを次の時代に引き継いでいくことも我々の使命ではないかと思います。安曇野市では、郷土博物館で６月27日から８月30日、博物館で味わう安曇野の食、こういうものを郷土博物館でいたしました。開催されましたが非常に好評でございまして、江戸時代に松本藩の貞姫のおもてなしの膳ということで並んでおりますが、これすばらしい料理でございます。この時代にもタイやサケや、いろいろなものを工夫してお膳に乗っているわけでございますが、この展示会というか、この博物館で企画展があったわけですが、一部の方しか見ておらず、これをぜひ大勢の方に見てほしいと、こんな思いでありますが、どこか一堂に集まるのか、あるいはそばまつりの席で披露するのか、何かもう一度展示をしていただけないか、教育部長にお尋ね申し上げます。

○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　郷土博物館で開催をしました「興味津々あづみのＦＯＯＤ」展は、安曇野市商工会や商工会観光特産飲食部会の皆様方の全面的な御協力のもと、安曇野の古今の食にスポットを当てた特色ある展示ができたというふうに捉えているところでございます。　今、議員のお話にもございましたように、江戸時代の松本藩主、戸田家の貞姫をもてなした御膳の再現や、現在の安曇野市の食を支えている飲食店の皆様方から、その店の一押しについて、つくるこだわりを店主から聞く催し、また市内の老舗店主から、お菓子を味わいながら菓子づくりのエピソードやつくり手の思いを聞く企画など、安曇野の食にこだわった企画をしたところ、好評でございました。　ただ、今、議員の御提案の再度展示ということでございますが、今のところ計画はちょっとございません。ただ、現在策定をしております新市立博物館構想の中では、新しい博物館ができるまでの活動の一つとして、博物館に来てもらうのではなくて、いろいろな場所で今までの企画展等のコンパクト展示というようなものを展開していこうということを検討しているところでございます。　例えば、穂高交流学習センターみらいとか、きぼうとか、より多くの皆様が集まるようなところに今までの打った企画の、同じものにはならないかもしれませんが、そんなような展開も検討しているというところでございます。　これについては、今後実現に向けて条件整備をしていきたいというふうに考えておりますが、やはり学芸員の体制とか、いろいろな課題はあることは承知しておりますけれども、より多くの皆様方に、よかったというような企画については、そんなことも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　ことしは、実は10月、市制施行10周年記念で、10月４日から12日まで、９館入館料無料というような企画もしてございます。多くの美術館、博物館で企画展をしておりますので、ぜひまた足を運んでいただいて、その内容で、またこれはすばらしいのでどこかというようなこともありましたらお声掛けをしていただければというふうに思います。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　ぜひ、一日も早い実現を希望いたします。　それでは次に、穂高神社の御遷宮祭を契機とした観光誘客についてでございますが、商工観光部長にお尋ねいたします。　豊かな緑あふれる安曇野、500年を超える歴史と伝統を今に伝えるお祭りがございます。他に類を見ない人形は、伝統とすばらしい技法により、自然の素材を用いて、氏子が一体ずつ丁寧につくり上げている人形でございます。この人形はまさに日本一と言われております。来年５月１日から５月15日まで開催をされます。　同時に、諏訪の上社、下社で行われる御柱、特に５月に入っては建て御柱で相当の観光客が諏訪地方に訪れます。　また、この11月２日、大糸線が開通して100周年になります。　また、来年のＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」はいよいよ撮影に入り、役者も決まりました。　また、先ほど市長からも話がございました、拾ヶ堰が1816年に完成をしまして、来年で200年の節目になります。関係者によりますと、11月ごろ世界遺産に登録ができるんじゃないかというような関係者からお話を聞いております。　また、昨年の12月の代表質問の中で、松澤議員が市長にこのようなことでお尋ねをして、市長がこのようにお答えをいただいております。伝統文化を大切にすることについて、きわめて大切な課題だ。神社の山車を一堂に集める、地域の暮らしを根差す点から大変ユニークな提案だ。市民として郷土のすばらしさを誇り、外に向けて絶好な発信情報で、発信機会だと。神社、観光協会、商工会、市民と連携をとりながら取り組みたいという市長からのお答えをいただきました。安曇野市がさらなる一体感を、この機会を絶好のチャンスとして捉えて、ぜひこの誘客に力を入れていただきたいと思います。　そこで、これらの客を安曇野市に取り込めないのか、また姉妹都市の誘客は図れないのか、以上２点、商工観光部長にお尋ねいたします。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　穂高神社の御遷宮を契機とした観光誘客の取り組みにつきましては、安曇野市の伝統的文化を発信できる絶好の機会と捉え、観光協会とともに情報提供や営業活動を積極的に取り組んでいるところでございます。　御遷宮祭の情報発信の取り組みとして、春の長野県旅行商談会が６月から７月に開催をされたわけですが、東京、名古屋、大阪に、観光協会、穂高神社とともに参加をし、旅行エージェントに対する情報発信や、これにあわせた大手旅行者に対する安曇野市への旅行商品造成に向けた営業活動も行ってまいりました。この秋に予定されている、富山、金沢での同市の商談会におきましても同様に取り組んでまいりたいと考えております。　また、誘客を図るための情報発信といたしまして、御遷宮祭と旧穂高宿を回遊していただけるよう、情報誌に特集として、５ページにわたる広告出稿、11月に記事掲載を予定し、また、観光協会では御遷宮祭のチラシを既に作成し、広範囲にわたり配布するとともに、関連する着地型旅行商品の造成に現在取り組んでおります。　また、今月末及び11月上旬にかけてでございますが、福岡市内の旅行会社や福岡市役所、並びに福岡マラソン、富山マラソンのエントリー会場で、松本空港利用者に対する宿泊助成事業とあわせて、御遷宮祭の誘客のための営業活動を行うこととし、今後も御遷宮祭を契機とする観光誘客に多角的に取り組んでまいります。　本市の文化的な魅力を発信し、安曇野ファンをふやしていくためには、御遷宮祭を中心に据えた受け入れ態勢といたしまして、観光協会では千国街道の宿穂高宿と銘打ち、歴史、文化、芸術が息づく古きよき町を紹介し、穂高神社を中心に回遊できるまち歩きマップを新たに作成しました。御遷宮祭にかけて、かつての荘厳な飾りを復活させ、来訪者に驚きと感動を与えられる穂高人形飾りにつきましても、穂高人形保存会の皆さんへも支援してまいります。　なお、議員から話のありました大河ドラマ「真田丸」にあわせた人形飾りも設定するとお聞きをしております。その中で、上田市との連携や、現在運行しております上田駅乗り合いタクシーの期間中のさらなる活用や、ＪＲに臨時列車の運行について要望をしてまいりたいと考えております。　加えて、お船祭りは安曇野市を代表する無形民俗文化財であり、市内各地区に特徴的なお船と、その製作技術が伝承されています。この機会に船を展示し、本市の豊かな伝統的文化をあわせて発信させていただくために、各地区に展示の協力をお願いしているところでございます。　また、来年は諏訪の御柱もございますので、それと連携した情報発信や友好都市からの誘客等さまざまな機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　上田との連携はぜひとっていただきたいと思います。　人形保存会のほうでは、人形の場面を２場面、特別用意して、真田丸、上田城の合戦の場というところを２場面つくったようでございますので、ぜひ上田と連携をとりながら進めていただきたいと、こんなふうに思います。　また、来年は、昨日一志議員の質問の中にありました、８月11日の山の日がございます。大変な人が来るようでございますし、安曇野へ人が流れてくるような気もいたします。　また、ＤＣキャンペーンは来年はプレでございまして、再来年が本番のようでございます。　また、緑化フェアも続いておりまして、昨日の市長の答弁の中にも、外国人の観光客が6,000人来ているということでございますが、相当の人たちが来るような、ぜひおもてなし、思いやりを今から進めていただきたいと、こんなふうに思います。　それでは、４番目のおもてなしと思いやりのまちづくりでございます。　私ども、平成24年でしたか、行政の紹介でおもてなしの日本一である湯布院をぜひ見てこいということで、紹介を受けて行ってまいりました。ここで想像もしないようなおもてなしをいただきました。というのは、私たちの同僚の議員が途中で腹痛に遭い、大変、大阪、広島あたりで、一旦は中止しようと思いましたけれども、だましだまし行ったわけでありますが、別府を下りて、湯布院の電車の中で、私ども３人が、非常に悲痛な思いで暗い表情だったと思うんですが、そこへ乗務員が来て、どうなされましたかということで、いろいろ手配していただきました。本人が本当に腹痛で、いてもたってもいられなかったわけですが、電車の中からすぐ湯布院の観光協会に電話をし、そして病院を手配し、ときたま休日でございましたが、わざわざそこの院長先生が待っていて、診ていただきました。この病院が日野病院ということで、女医さんでございます。日本の草分けの病院の先生ですが、病院の理念として、「やさしい・親切・ていねい」という病院の理念が掲げてございました。湯布院のおもてなしがこの病院からも伝統的な風土であるということを実感したわけでございます。そのおもてなしの心は本当に涙が出るほどうれしかったわけでございますが、次の帰る日も、ちゃんと看護婦さんが送りに出ていただき、そして帰宅しても、どうでしたか、よくなりましたかというお電話をいただいたわけでございます。　今、このようなおもてなしが大変薄れている中で、来年はたくさんの行事がございますが、安曇野市としてどのようなおもてなしの講演会とか、そういう勉強会をどのような形でやっていくのか、商工観光部長にお尋ねいたします。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　おもてなし観光先進地として注目を集めている湯布院への視察を例に、安曇野市のおもてなし向上についての御質問をいただきました。　観光協会の事業として、観光事業者に対し最近急増しております、インバウンドを含めたおもてなし講習会を、ことし３月から７月にかけて延べ５日間のセミナーを開催し、意識改革の向上を図っているところでございます。セミナーでは、筆談、身振り手振り、簡単な単語など、実践的な研修もあわせて行っております。　御紹介の湯布院では、滞在型観光保養地を目指し、100年かけた観光まちづくりを掲げ、湯布院の価値を前面に、人や物が出会い、交流できる場として滞在型の町を目指し、継続的なさまざまな活動をなされております。その取り組みの姿勢には大いに学ぶべきものがあると感じております。　安曇野市の観光振興を図る上で、行政や観光協会だけでなく、来訪者と直接接します事業者一人一人が、来訪者の立場に立ったおもてなしを提供することの重要性や必要性をしっかりと認識をしていただくことが最も重要であり、基本であると考えております。成功事例としての先進地の取り組みを学び、そこに安曇野らしさを加え、そして実践することの必要性を関係者全てに共有するように、さらなる意識改革に向け、観光協会とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　召田議員。 ◆２０番（召田義人）　おもてなし、大変これ大事なことでございます。先頃の北川先生のお話にございましたように、何か日本一になるようなことといえば、やっぱりおもてなし、思いやりが大事ではないかと、こんなふうに思います。　それから、思いやりでございますが、前回もちょっとお話しましたが、この本に書いてあるように、相手を思いやる、生涯忘れられない感動を与えることがありましたという本でございます。　ある日、東京ディズニーランドに若い夫婦が訪れ、レストランでお子様ランチを頼みました。応対したアルバイトの青年は戸惑い、この夫婦は何を言っているんだと、お子様ランチといってもお子様がいないのにどうしてかなと聞いたそうでございます。そして、尋ねてみますと、奥さんがうつむいたまま話をしてきました。死んだ子供のために注文したくて、私たち夫婦はなかなか子供が授かりませんでした。ずっと願い続け、やっとの思いで娘が生まれました。体が弱く、１歳の誕生日を待たずに亡くなってしまいました。きょうはその子の命日なんですと言って、そのアルバイト生にお話をしたら、その青年は笑顔が戻って、お子様ランチを注文承りました、御家族の皆さんどうぞこちらへということで、窓際に４人がけの家族のテーブルを用意していたそうでございます。子供が大きくなったら、親子３人でディズニーランドへ行こうと楽しみにしていました。とうとう実現しませんでしたが、一周忌のきょう、せめて私たちの心の中に生きている娘をディズニーランドへ連れていってやりたいと思ったので、本当に娘が生きていたら、こんなにうれしいことはありませんということで、涙を流しながらこの食事をしたそうでございます。　このアルバイト生のちょっとした思いやりがこの夫婦にすばらしい感動を与えたという本があります。東京ディズニーランドの生みの親、堀　貞一郎さんが各地で講演したところ、大変な反響を呼び、大きな感動の輪が広がっていったようでございます。　先ほども申しましたが、殺伐とした時代が続いております。ちょっとした人間の気遣いで、家庭や職場等が明るくなり、どんなに人間味のある世の中になるかと、こんなふうに思います。　これについてはお答えは結構でございますが、何回も申し上げますように、一日も早い安曇野市の一体感を与えるよう、この機会を絶好のチャンスと捉え、みんなで力を合わせて、本当に合併してよかったと言われるようなまちづくりに努力していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荻原勝昭 ○議長（宮下明博）　続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。　荻原議員。　　　　　（１５番　荻原勝昭　登壇） ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原勝昭です。通告に従い、市政一般に関する質問をいたします。　今回は、国の形を変える２つの課題について通告をしてあります。　１つは、安全保障関連法案についてであります。　戦後70年の間、私たちは平和のうちに暮らしてまいりました。ところが、この２年間、非常に抑止力の名のもとに軍事力を強化するような方向に動いております。私たちは、戦後の憲法の中で、憲法13条でありますが、全て国民は個人として尊重されると、この基本的人権の一番の初めにこういう規定を設けてあります。そして、これは、人として生まれたら無条件で尊重されるんだと、男女問わず、あるいは金持ち、貧困、そうしたことも関係ないよという、そうした規定を設けて今日まで歩んできたわけです。そして、さらに13条には、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とすると、このように規定されているわけです。幸福追求、この幸福の中身は何かといえば、自由で豊かで、そしてまた平和であると、これが幸福の中身であります。そうしたことで戦後の政治が進められてきたわけですが、今、安全保障関連法案は立憲主義に反し、そして国民主権、あるいはまた議会制民主主義にも反する、踏みにじるような、そうした動きの中であるというように私は思います。そしてまた、この法案を憲法９条に反する、そうした中身でもあります。これは、多くの学者がきちっと指摘をしております。そして、国民の皆さんが、今、国会周辺等、あるいは全国各地で意思表示をしております。戦争する国にしてはならない、そうした強い意思表示であります。こうした中で、市長に明確な意思表明をしてもらいたいなというように私は思いまして、この安曇野市の首長として、主権者を代表する市長として、安曇野市は平和、人権を大事にすると、そうした市だよと、全国に向かって私としては発信をしてもらいたいなという気持ちがありまして、このようなテーマを選びました。市長に答弁をよろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　この安全保障関連法案につきましては、たびたび議会の中でも答えてまいりましたし、記者会見等でも答えてまいったところでございます。私は、議会でも今まで、集団的自衛権については、憲法の解釈変更で容認すべきではないと申し上げてまいりました。また、新聞等にもそのことは記事として掲載をされ、報道されているところでございます。　８月の臨時会の開会の挨拶の中でも、多くの憲法学者が指摘をしているように、憲法違反と言わざるを得ないと申し上げてまいりましたし、また、憲法改正をした上で議論すべき問題であると述べさせていただいたところでございます。　政府は、砂川事件の判決を根拠に、この安全保障関連法案について上程をされ、答弁の中で答えておりますけれども、元最高裁判官の山口氏が集団自衛権の行使を認める立法は憲法違反と断じておりますし、この最高裁の法の番人と言われる元長官の発言もございます。したがいまして、私が今まで述べてきた、一貫した考え方は変わっておりません。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　市長の認識はかねがね伺ってまいりました。私もそのとおりだと思うわけですが、であるならば、なぜこれは廃案にすべきだと、そういう表明ができないかということであります。昨年の７月１日に閣議決定をしました。集団的自衛権を行使容認するという、そうしたことのときにも、市長はちゃんと言及をしてくれておりましたけれども、これは内閣としては立憲主義に反する、そうした行為は撤回すべきであるという、そのようなところまで踏み込んでもらっておりません。また、今回国会に上程されている法案の審議中でありますが、これは廃案にすべきだと、市長のその認識であれば、その先にはそうした主張があって、私としてはいいのかなというように思いましたので、その点を再度お伺いいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　今までも申し上げておりますように、私といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、議会も、今までもお答えをしてまいりました。公の場でも意見を述べさせていただきました。このことは変わりがございません。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　市長の認識、この安全保障関連法案に関する、そうした市長の主張といいますか、そうしたことは私も十分理解ができております。そうしたことではなかなかきちっとした、今のこの憲法下にあっての政治家であり、その主権者を代表して安曇野市の自治体を運営している、そういう点では何ら過不足はないわけですが、そうした認識の中で、廃案というのが今の場合には一番主張としては価値があることかなというように思いまして、市長がこれらに対する認識は変わりないとしても、そうした明確な意思表明を求めたわけですが、その辺のところに言及されなかったのは、私としては残念であります。　しかし、こうした一連の特定秘密保護法から集団的自衛権行使容認、そしてまた安全保障関連法案という関係の中で、憲法に反すること、そしてまた国民主権に反すること、こうしたことがきちっと認識されているわけですが、さらに今は議会制民主主義も、安倍首相が７月27日のときにアメリカ議会で約束してきたような、あのような事態というものは、本来政治を担当する者としては絶対に許せない、そうした行為だというように私は思います。それらを含めて、きちっとした廃案とかいうこと、もし言えるかどうか、再度お尋ねいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来申し上げておりますように、これは集団的自衛権については憲法解釈の変更で容認すべきではないと、また、憲法違反であるということから、当然方向は御理解いただけるものというように介しております。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　わかりました。そのような含みであるというので、大変価値ある答弁だというように思います。主権者の代表として市民を守っていく、そういう立場にある首長として力強く表現をしてもらうということで、この関係は終わりといたします。　次に、これもやはり市民生活に影響のあるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定という関係の課題について質問をいたします。　この関係については私も何回か上げて、そしてまたこのＴＰＰに関しての中身については、一番わかりやすかったのは、2013年12月の自民党の政権公約、総選挙のときの公約にＴＰＰ断固反対と、そして６項目にわたる内容を問題視していたわけです。そうしたことで、21分野にわたっての内容ではあるわけですけれども、これが一番取り出して、議論というか、注目すべき内容だなというようにして、今までにも市長から答弁をいただき、そうした自民党の公約の課題についても認識を示してもらいました。　いつも市長はそうした中で情報公開を求め、あるいはまた国会決議を尊重するようにということで、私は全くそのとおりだと思うわけですが、しかし、自民党は選挙公約を破り、そしてまた国会決議を無視するような形で、さらにこの交渉は秘密交渉で、アメリカの議会では国会議員に情報開示するということはあったわけですが、日本の場合にはそうした開示は、一旦はやるという方向でありましたけれども、３日だか４日後には取り消しというようなことで、情報は開示されないまま交渉妥結に向かって進められているわけです。　こうしたことで、この内容の中では、一番安曇野市としても基幹産業である農業に対する影響、そうしたものをかつて安曇野市もきちっと試算をしてこれだけの影響があると、そうしたことを、それからまた国民皆保険制度について混合診療が導入されると、そうした中で、この混合診療が導入されたときに診療の関係はどうなると、保険診療と自由診療という、そうした組み合わせの中で人々の生活、安曇野市の場合に、例えば低所得層と言われるのは、日本では一応200万円以下というようなことがあります。そうした安曇野市民の状況はどうなのかと、このＴＰＰが妥結した場合には、この安曇野市の市民の生活を守っていけるのかということがあると思いますので、そうした観点も含めて、市長に今の見解をお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この質問に対しましても、今まで度々取り上げられてきた課題でございますし、その都度お答えをさせていただいてまいりました。環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ交渉につきましては、平成27年６月29日のアメリカの貿易促進権限法案成立を受けまして、ＴＰＰ閣僚会議、また２国間協議が行われておりますけれども、加盟国の足並みがそろわず、現在のところは合意に至っていないというのが状況でございます。　行政報告の中でも申し上げさせていただきました、ＴＰＰ交渉の行方、これは国民生活に直結をする重要な問題でありまして、特に安曇野市の主要な基幹産業の一つであります農業のみならず、労働、医療など幅広い分野に大きな影響を及ぼすものであるというように認識をいたしております。国は、協定が地方経済や国民生活全般に与える影響などを十分に考慮して、国民への約束であるＴＰＰに関する国会決議が何項目かされておりますけれども、この国会決議の実現に向けて粘り強く交渉を重ねるように強く要望をするものであります。　このＴＰＰ交渉の開始以降、交渉の主体で、実際に交渉を行っております政府関係者からは、一切私どものほうには交渉の中身については言及をされていないというのが実態であります。なかなか状況が把握できない、これは各自治体とも同様だというように捉えております。ＴＰＰの問題、住民の生活に多岐にわたって影響する問題でありますけれども、貿易に関する新たなルールづくりということで、政府が進めておりまして、引き続き私どもとしては、国の動向に注視をしていく以外にないというのが現状であります。いずれにいたしましても、国会決議に基づいて国民が安心してしっかり農業、あるいは医療、福祉関係含めてしっかりした政策を、国が責任を持って打ち出していただく、そしてそんな内容にしていただきたいというように思っておりますし、国会決議が仮に成立をしなければ、交渉を脱退するというようなことまで一時は言われていたわけでございますけれども、私どもがこれらの動向を注視をしていく必要があると思いますし、またこの国会決議は十分に守っていただきたい、そんな思いであります。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　ＴＰＰに関する市長のそうした危惧等は、これがもし現実のものになった場合に、例えば基幹産業である農業のほうではどのような対応ができるのかというようなことで、農林部長にお伺いをいたします。 ○議長（宮下明博）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　関税が撤廃した場合の市の農業への影響の対応といった御質問でございますが、国は関税が撤廃した場合の経済効果について、統一試算といたしまして、ＴＰＰ交渉に日本が参加した平成25年３月15日に試算額を公表しております。　政府の統一試算によりますと、農林水産物生産額は３兆円の減少とされており、これに準じた長野県の試算は、同年５月20日に公表しております。県内の農林水産物生産額は35億円の減少とされております。この数値は国とは違いまして、聖域とされております品目、米、麦、肉類は具体的な影響がわからないということで、県は試算を留保しております。市も県に準じた試算を当時したわけでございますが、市内の農林水産物の生産額は２億900万円の減少、主なもので加工トマトが１億200万円の減少、リンゴが１億700万円の減少となっております。　いずれにいたしましても、関税が撤廃されますと、農業運営においては農業の競争力の低下、耕作放棄地の増加など、きわめて深刻な打撃を与え、食糧需給率の低下を招くことが危惧されますことから、ＴＰＰ協定交渉に関する国会決議の実現に向け、粘り強く交渉を重ねるよう望んでいるところでございます。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　昨年ですけれども、米の関係では、収量が落ち、そしてまた低米価であったと。稲作専業農家については非常に打撃だったということを聞いております。そうした中で、またＴＰＰの関係にこの米の関係が、アメリカとの交渉の中でも、日本は今77万トン、ミニマムアクセスで入ってくるわけですけれども、そうした中で５万トンを上乗せしてというような腹づもりだということもありました。そしてまた、さらにオーストラリアのほうの３万トンを加えるような、そうしたことも漏れ聞こえてきたわけですが、本当に米についてこのような、今までは減反、転作というようなことでやってきたわけですけれども、それも戸別補償等が解除され、そしてまた米の生産等は農家の選択に任せるというような形になってきていますが、そうした中で、本当に米価はもう下がると、5,000円を切るんじゃないかというぐらいな、60キロについてですけれども、そんな話にもなっているわけですけれども、そうしたことを予測したときに、市の農政としてはどのような対応をしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　議員おっしゃるように、新聞ではそのようなことも記載をされておりました。市といたしましては、やはり国が進めております米以外の作物、飼料米、あるいは牛の餌になるＷＣＳ等の転換ということで、大分実需者もふえておりますし、要求のほうもそちらのほうへ変更になっております。そんなことを踏まえますと、やはり米以外の作物については、国のほうでしっかりと補償をし、米と同等の収益、所得が上がるような方策をとっていただくことが一番適切だというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　米については、例えば農業の６次産業化ということがあるわけですが、酒米等は酒屋さんと契約してやっていると、お酒の輸出ができるというような最近の事情からすると、そうした米余りについてはそちらのほうにシフトするようなことを行政として誘導していくような、そうした考えはありませんか。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　現在、酒米等というようなお話もございましたが、やはり海外は別といたしまして国内においては、やはり酒の需要も、どちらかというと右肩下がりというようなことで、こちらでいいますと、酒米でありますと美山錦が主体でありますが、その辺についても農協のほうでは、ＪＡのほうでは生産調整をしているような状況でございます。ただ、やはり海外のほうに目を向けますと、かなり日本酒ブームというのは進んでおりますので、そこら辺の調整は何とか行政としてもしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　次に、国民皆保険のほうでお伺いをしたいと思います。　これは、自由診療になった場合に、その辺のところをどうやってやっていくかという、低所得層の場合に大変に医療を受ける場合に問題になるわけです。そうしたときに、市としては、今現在、例えば200万円以下の世帯数がどのぐらいで、どのような状況にあるかというような、そうした把握はしているでしょうか。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　ＴＰＰの参加により、保健医療分野で最も危惧されるところとして、混合診療の解禁により、誰もが平等に必要な医療を受けられる国民皆保険制度が崩れていき、市民生活にも重大な影響を及ぼす恐れがあることは、以前から市長が答弁をしてまいりました。　具体的に影響を及ぼすこととして考えられることは、保険診療によって十分な医療が提供されているにもかかわらず、患者に対し保険外の診療を行い、負担を求めることが一般化してしまい、患者の負担が不当に拡大する恐れがあること。安全性、有効性などが確認されていないのに、安易に科学的根拠のない医療の実施を助長する恐れがあること。個々の経済状況により診療格差を生み、低所得者が不利になるなど、医療の公平性、平等性が損なわれ、特に低所得者については、医療の必要があるにもかかわらず、通院しにくい状況を生んでしまう恐れがあることなどが考えられます。　議員御質問の、安曇野市内の所得200万円以下の世帯数は把握しておりませんけれども、市民税の納税義務がある方、この方たちの所得状況を参考までに申し上げますと、納税義務者４万2,580人のうち、所得200万円以下の方は１万9,201人、占める割合は45.1％という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　混合診療の場合の危惧されることが、今的確に指摘されたというように思います。そうしたときに、それらを防ぐ方法といいますか、そうしたことはどの程度行政としては取り組めるのでしょうか。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　先ほど具体的に影響を及ぼすこととして、申し上げたとおりですけれども、先ほど市長が申しましたように、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　混合診療についての行政できちっとした認識を持っているということがわかりました。　そうした中で、やはり今、安曇野市も、例えば財政力指数が0.6を割っておるわけです。0.575でしたか、平成26年度は。というようなことで、安曇野市の市民の皆さんも、所得が落ち込んできていると、そうした反映が財政力指数に出ているのかなというように私は感じているわけです。そうした中で、どうしてもこのＴＰＰは、貿易関係をやらなくて、ＦＴＡとか、２国間貿易協定というのがあるわけですから、そちらでやれば私としては十分足りるというように思っております。　日本の関税率も、決して高くはない。この関係は以前に指摘をしておきましたが、そうしたことで、やはり国としてこのＴＰＰが、多国籍企業が一番利益があるという、そうしたものでありますので、そうしたことが段々と明らかになってきていますので、私としては、このＴＰＰからは脱退すべきだというように思うわけです。そうした、この市民生活に影響を与える、そうした中で、市長として決意を遵守すればいいよということなのか、そうした影響を考え、また他に方法がないならともかく、他に方法がないというのは、貿易協定の関係ですが、ＴＰＰで行くしかないわけですけれども、ＴＰＰには中国も入っておりませんし、そうしたことからすれば、この経済の関係を考えた場合に、私としては脱退するのが一番、国民市民のためにもいいのではないかと思うわけですが、市長として御見解をお伺いいたします。脱退についてです。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これはもう交渉に入っているので、すぐに脱退とか、継続とかということは、私は差し控えさせていただきたいと思いますが、何回もお答えをさせていただいているとおり、国民が選んだ国会で議員みずからが決議をしたこと、このことはしっかり守っていただき、毅然とした態度で臨んでいただく以外にはございません。 ○議長（宮下明博）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　国会が、今非常にあやしくなっているという、立憲主義に基づいた政治をやらないと、憲法に基づいた政治をしないという、そうした状況下の中で、私としては、主権者として断固たる意思表明をしていくのが一番いいかなというように思ったわけですが、確かに市長の言われることは、ＴＰＰに関しての見解、そうしたものも含めてよろしくないというものは、やっぱり根底にはあるとしても、そうしたことで、日本の、本当に国のあり方に影響し、そしてまた市民の生活にも影響すると。この安曇野市政の中で一生懸命頑張っているのも、そうした安全保障関連法案とか、あるいはＴＰＰに参加するというようなことで根底から覆されてくるような、そうした羽目に陥るということがありますので、私どもは主権者として、もっともっときちっと国の政権担当者に意見を述べていくべきだというように思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（宮下明博）　続いて、４番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（４番　井出勝正　登壇） ◆４番（井出勝正）　４番、井出勝正です。発言通告によりまして、４点にわたって質問してまいりたいと思います。限られた時間の中で、また欲張ってしまいましたので、短く質問し、長く答えていただければ大変ありがたいわけであります。　まず初めに、６月議会で増田建設産業の防音壁の問題を取り上げましたが、その中で、まず第１点は、この壁の下に暮らしている方がおられ、危険を感じながら入浴をしなければならないような施設もあるということ、市長さんの答弁では、危険性等については執行業者といいますか、業者の責任によるものだというふうに答弁がありましたが、危険なところで生活されているということを、まずぜひとも今回踏まえていただきたいということがまずお願いで、今回の質問は、擁壁だけで９メートル、その上に防音シートは４メートルありますので、13メートルというようなことになります。このようなものが市のつくります景観条例に違反していないのかということで、市長さんにお尋ねします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　増田建設産業の西側に張られた防音シートについての御質問でございますが、これは６月議会においても答弁をさせていただいたと認識をいたしております。県の指示によって騒音防止のために設置をしたものであって、市が要請をしたとか、要望したものではございません。ただ、増田建設産業のほうには、この壁の本体の補強、補修工事、一刻も早く着手をしていただきたいということで、担当課のほうでも交渉をさせていただいております。　また、市の景観条例等との関連については、担当部長に説明をさせます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　最初の質問のところは６月議会の内容と変わらないということで承知しました。　今、担当部長が答えていただくということですので、２番目に出しましたのは、６月議会でも建物自体が建造物で、その上に太陽光のものが乗っかっていても、これは国交省の太陽光発電パネルの設置のところに法的に備わっているものでやむを得ないという答弁がありました。　しかし、高い建物の上に、さらに４メートルを超える構造物、太陽光発電パネルが入って、全体としてどうなのかということで、今回質問させていただいておりますので、その点を含めて御答弁お願いします。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、最初に防音シートの件について御説明をさせていただきたいと思います。この防音シートの下にコンクリート壁がございまして、この壁につきましては景観条例施行以前の築造であるということで届け出の必要はないわけでございますが、この度設置しました防音シートにつきましては、工作物に該当するということで、議員御指摘のように、地盤面からの高さが５メートルを超えているということから、いわゆる景観条例による届け出が必要な事案となります。　これにつきまして、設置した事業者に対しまして確認作業を行いました。設置経過等の確認の中で、市長からもありましたが、この防音シートの設置につきましては、県が騒音と粉じんの調査を実施する中、本年２月に測定した騒音が基準値の65デシベルを超えたため、本年３月４日に騒音の是正措置について県から指示書が出され、それを受け、事業者さんが３月17日に県に対して措置を行うという報告を提出した上で、本年４月に防音シートを設置したという経過でございます。先ほど申し上げましたが、景観条例とその手続について事前に届け出の必要性があるという旨を事業者さんに説明をさせていただいたところでございますが、景観条例の届け出の必要があるということを承知していなかったということで、その背景としまして、事業者さんからのお話では、合併前の旧三郷村当時に景観の届け出をした記憶があって、今回はいわゆる県の騒音の指導があったので、それに対応するべく措置をしたということでございます。詳細については、今後さらに確認をしてまいりたいと思っております。　したがいまして、今後は届け出に準じた書類の提出をしていただきまして、この防音シートが景観への配慮をされているか確認を行う作業をしたいというふうに考えております。　続きまして、あわせてお尋ねいただきました太陽光パネルの件でございます。設置された太陽光パネルが景観条例に違反していないかということでございます。６月定例会でもお答えさせていただきましたように、お尋ねの太陽光パネルにつきましては建築物に該当しないことから、届け出が必要ないということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　そのような結果になるわけですが、総体として、ぜひ太陽光含めて考えていってほしいというふうに思います。私の近くにも平地のところに太陽光パネルの設置が執行者さんと、実際に業者さんが来て説明会が行われました。景観条例等に基づいて、周囲を1.8メートルの池垣で取り囲む、そのような説明がなされ、近隣の農家の皆さんから日影になる、害虫や鳥の巣になるというようなことが、希望が出されて、そういう指導を受けたけれども、結果的には鉄柵というふうに変更された経過もあります。　片や、平場で本当に狭いところでもそのような措置をしていただいておるわけですので、このような建物の上にどんとできるようなもの、ぜひ条例改正というようなことも含めて考えていただければと思います。　次に、ふるさと納税制度による寄附金についてお尋ねいたします。　これは、市長の今議会での冒頭の御挨拶にもございました。大変好調であるということ、それから、これまでも関係の議員さんが何度もふるさと納税寄附の充実ということで質問をしてまいりました。それを受けて市長にお尋ねしたいのは、今回の好調の理由、10品目から24品目でお礼の品をふやした、その中には農産物だけではなく、地元の製造品を使っておるという説明がありましたので、ぜひどういう品物が好調を呼んでいるのかということを明らかにしていただければと思います。お願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、大変好調で、議会の冒頭の挨拶でも申し上げさせていただきました。８月31日現在のふるさと納税寄附の状況、約３億4,400万円と報告をさせていただいたところでございます。　現在、３億9,200万円の御寄附の申し出をいただいておりまして、前回の報告から10日ほど経過をしたところでございますが、約4,800万円ほど増加をしてまいりました。　御質問の好調な理由ということでございますが、まず制度として、個人住民税の控除の額が、これまでの１割から２割になったことも大きな原因だと思います。また、６月からお礼の品の種類を４品目から24品目にふやさせていただきまして、内容の充実を図りながら、安曇野産にこだわった特産品、製造品を御用意させていただきました。この寄附をいただく方からの申し込みからお支払いまでの手続を、インターネットのクレジット決済で簡単にできるように利便性を図ったことが主な原因だというように捉えております。　特にお礼の品につきましては、安曇野市の企業が製造しております。具体的には、既に御承知のことと思いますが、バイオのノートパソコン、これが非常に好評でございまして、メイドイン安曇野ジャパンと銘を打ち、売り出されておりますが、10日間で約4,800万円増加したのも、９月１日に限定100台でお申し出をいただきましたパソコンがほとんど占めているという状況にございます。　また、今後の見通しでありますが、ふるさと納税ということで、税となっておりますが、御寄附をいただいたということでございますので、見通しはなかなか立ちにくいと、こんな状況でございます。　以上でお答えをさせていただきました。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　好調な理由、地元の製造品が多くの寄附者の賛同を呼んでいるということが明らかになったかと思います。　それで、２番目として、その寄附金をどのように使うかということで質問させていただきます。６月議会では、子供の貧困ということで質問させていただきました。市長の答弁の中に、奨学金制度などの充実を考えたいということがありました。で、８月の定例記者会見では、この寄附金を使ってそういう制度を自立させたいということがありましたので、私としては大変うれしいことだと、で、実際にそういうふうに市が進まれるということは歓迎すべきことと受けとめました。８月25日の全協でも松澤議員のほうから説明がありましたように、既に医者の確保の問題で、平林市政のときから奨学金制度の充実でどうかと、実現の一歩手前まで行ったというようなことがありました。それから、今議会の初日でも、小松芳樹議員のほうから、この奨学金制度の詳細なこと、質問がございました。　そこで、私としては６月議会との関連で、この奨学金制度の制度設計といいますか、中身について、低所得者層の指定、子供たちに十分な門戸が開かれるのか、どのようなことを考えておられるのか、説明の中では、例えば市に帰ってきて仕事をしてもらう、ここで住まうということになったら、奨学金の一定程度の減額を考えているというようなことがありましたので、そういう制度設計のことでこのあたりまで進んでいるということを説明いただければ大変ありがたい。さらには、信州大学の医学部なども県のほうに、周産期医の補助制度といいますか、育成を県に要請したということがありますが、市としてもそのような県や大学とのかかわりを進めて、これを充実させていくというようなことを考えられているかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、今定例会にふるさと寄附金条例の設置を提案させていただいたところでございます。やはり、この基金がより多くの皆さん方に御協力をいただいて、継続をして維持をしていかなければならないというように考える次第でございます。　基金の積立額等にもよりますけれども、ふるさと基金の運用方法につきましては、小松芳樹議員からも同様の質問をいただいたところでございます。私と教育長からそれぞれ答弁をさせていただきましたが、８月27日の定例記者会見でも申し上げさせていただきました。　このふるさと基金の活用で、勉学に対する向上心があっても、なかなか経済的な理由によって進学をあきらめざるを得ない、こういった皆さんを何とか救済したいということで、奨学金制度を考えております。またあわせて、御指摘のとおり、県外に進学をした学生のＵターン等の促進を図ってまいりたい。また卒業後、安曇野市に戻ってきていただいた場合、返済金を一定額減免するなど、この制度設計はこれからでございますが、市の将来を担う若い世代を呼び込むことも視野に入れて制度の内容の検討をしていただくように、担当部局に指示をしたところであります。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　それでは、制度設計のところはまだ詳細には進められないということで受けとめました。周産期の医学生への補助はどうかということも含めまして、今度、これからの制度設計の中にぜひ反映させていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番目の問題に移りたいと思います。　３番目の問題は、地方再生、しごと創出についてどう思うかというようなことでお尋ねしたいと思います。　これまでの各議員の発言、それから問題の捉えの中に、地方創生という言葉があります。私は、個人的な見解ですけれども、地方はこれからつくり出されるものではなくて、今、苦闘しながらも頑張っていると。地方創生ではなく、地方再生こそが必要な課題なんだというふうに受けとめております。国会の中でも議決されたのは、いろいろな法律、地域再生という形で取り組まれてきたものです。そのような立場から考えていきたいというふうに思います。　今回の地方創生、自治体の尻にむちして、早く総合戦略を出して、出してというような形で、地域間の、自治体間の競争をあおるようなやり方で、果たして本当にこれが地方創生、再生につながっていくのかということでは、大いに疑問を持っておるところであります。しかも、国で用意する予算というのは、1,700億円とか、それが倍になっても3,400億円とか、そういう範囲の中に追い込むような施策で本当にこれまでの政治の中で地方が疲弊してきているといいますか、そういう状況を克服できるのかということ、考えていかなければならないと思います。それから、近隣の自治体でもコンサルなどを使って、どっちかというと横並びのような政策しか出てこないわけなんですけれども、もう一度立ち位置を変えまして、太田副知事の講演もお聞きしました。その中では、地元に住んでいる者が地元のことをよくわかっていないと。むしろ、外部の入ってきた目で見ると、こんなところにも地方を輝かせるものがあるのではないかというようなことで指摘されて、目からうろこといいますか、大変勉強になりました。　そこで、市長にお尋ねしたいことは、この地方創生で、本当にどのような仕事を市長としてはつくり出していこうというふうに考えておられるか、その点をお尋ねします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この課題も多くの議員の皆様方から御質問をいただいた内容でございますが、まず、安曇野市の強みとしては、豊かな自然の魅力、また安曇野というネームバリュー、そしてそれぞれ特色を持った人情細やかな人材、人々だというように捉えております。これらを最大限に生かしながら、仕事、人をいかに呼び込むかということであります。　人口減少、いかに抑制をしながら地域の活性化を目指すかということが大きな課題でございまして、４つの基本目標を定めさせていただき、新たな雇用を生み出す、このことを第一に掲げさせていただきました。そして、具体的な施策としては、農林業の振興、商工業の振興、インバウンドの対策を含めた観光産業の振興、また地域資源を活用した産業モデルの支援、安曇野インター周辺の開発を挙げさせていただきまして、産業振興を図りながら働く場の確保が重要な目標の一つと掲げさせていただいたところでございます。　商工業関係につきましては、市外からの新たな企業進出と雇用創出については、平成22年度から26年度までにおきまして17社、710名程度の皆さん方、企業誘致の成果で雇用の創出につながっております。　さらに、新たな産業の取り組みとしましては、農工商連携推進事業がございます。特に水を中心とした農産物等の豊富な資源を生かしてまいりたいというように思っておりまして、この連携や、さらに産学官連携による付加価値の高い独自製品の開発、新事業の企業を積極的に支援をしながら、具現化の芽も少しずつではございますが出てきております。このことが新たな雇用の創出につながるものと期待をいたしております。　また、昨年度工業振興ビジョンを見直しまして、新産業団地の造成の必要性、工業振興を図るための魅力あるまちづくりが議論をされ、このことが今回の総合戦略の中にも織り込まれています。本市の雇用の創出には欠かすことのできない喫緊の取り組みとの認識をしているところであります。　一方で、企業誘致はタイムリーかつスピーディーな対応が求められております。空き工場、空き土地の問い合わせに応じてはいるものの、なかなかニーズに応じた物件に乏しいという状況もございます。安曇野市らしい自然の環境の中で、操業がその商品の付加価値を高める、ＰＲにもつながるものと確信をいたしているところでございますが、新産業団地の造成実現は課題が大変多いというのも事実でございます。　しかしながら、将来の活性化に向けまして、この市のイメージ戦略を全面的に打ち出した豊かな環境での産業団地の造成を実現させていかなければならないというようには考えております。雇用の創出という観点から、商業施設の立地も雇用確保という面から一つの施策であるというように考えておりますが、これは松本地域の商業的な重心が南に、南にと移動をしているという認識を持っておりまして、安曇野インター東側の開発につきましては、その歯どめ策の一環になればという思いはございますけれども、なかなかこの内容についてはしっかり精査をしながら、国等関係機関との調整も必要でございます。　また、若人の流入、定住促進、雇用の創出など大きな可能性を持った場所だとは認識をいたしております。開発に対しましては、行政としての支援検討が必要になってくるものと捉えております。これらの取り組みを確実に実践することによりまして、雇用や人材の確保を図るとともに、従業員の安定的な雇用の継続、市内の既存企業の経営安定、規模の拡大なども支援を継続していかなければならない。また、必要に応じて既存企業の雇用も守る観点から、支援制度の充実を図っていくことも必要ではないかというように考えております。　いずれにいたしましても、働く場の確保を積極的に行ってもなかなか人材確保が、一方では大変な課題になってくることも考えられます。これらの課題を解決しながら、若年女性を含む若者が働ける場所の確保、若者にとって魅力のある地域づくりをしていかなければ、Ｕターン、Ｉターンも実現できないものというように捉えております。　総合戦略に盛り込まれた施策の実践、これは市が将来にわたり活力を持ち、持続可能な市にしていくために、それぞれ重要な課題と捉え、実現に向け鋭意努力をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　市長のまち・ひと・しごと、これに取り組む姿勢、それから仕事の創設ということで考えておられること、この間も繰り返して説明を受けていますので、ますますはっきりしてきているところであります。この方向の中で、私どもこの間、予算要求のことは重ねてまいりましたが、平成27年度予算に当たっては、市局の中に雇用促進事業部、こういうものを設けて、各課横断的な取り組みができないか、そういう取り組み、部を設ける中で企業誘致や、それから安曇野市に本社機能を持った企業に来ていただくというような取り組み、さらには安曇野市出身の経済界の方々ですとか、政府関係の方々、政治関係の方々、あるいは大学教授、そういう方々、そういう人たちと横の連携をとって、安曇野市にふさわしい産業を起業していく、こういう構想を持って提案いたしましたが、その提案については商工観光部長のほうはどのような受けとめておられるでしょうか、お願いします。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　井出議員からの御質問の中で、雇用促進事業部を設け、横断的な企業誘致、それから本社機能のある企業確保という提案でございました。市まち・ひと・しごと創生総合戦略案においても、商工業振興だけではなく、さまざまな部署での取り組みで雇用を生み出すこととしております。これらの事業がいよいよ具現化をするといった段階になれば、これらを効率的、あるいは効果的に進めていくためには、組織的な専門部署の設置はともかく、市内部の中で関係部署との横断的な取り組みによって進めていくことが必要であると、そういうふうには考えております。　それから、本社機能の誘致の関係でございますが、地方創生事業の一環として、東京23区からの本社機能移転を計画する企業を支援するため、地域再生計画を長野県域を一つとして県が国へ申請し、市町村がその計画に参加することとなり、安曇野市も参加することといたしております。国から計画が認定されますと、本社機能移転企業の誘致に対して、税制面での優遇措置がとられるなど、誘致活動に弾みがつきます。安曇野のネームバリュー、イメージ、環境地域資源を求めた誘致の進出にも取り組んでまいりたいと。これにつきましても、長野県内の中でも各市町村の、基本的には競争といったことにもなってこようかと、それにつきましては、安曇野市としてどういった優遇策、その辺も含めて今後検討していくというふうに考えております。　それから、安曇野市出身者との定期的な連携といった部分でございますが、この７月23日に、長野県人会連合会の常務理事ほか３名が安曇野市にお出でをいただきました。その中で、安曇野出身の企業家、そういったものの情報提供について話をさせていただき、今後の事務手続等を含めて協議をさせていただきました。そんな中で、これからそういった方々からの貴重な情報も積極的に活用させていただき、可能であればその情報共有の場を設けていきたいというふうには考えております。ただ、行政としましても、現実的にどれだけ貴重な情報が得られるかといった部分では、なかなか不透明な部分もございます。行政としても県、あるいは商工会、金融機関、企業とか産業コーディネーター、さまざまな方からのそういった情報収集、これを常日頃から鋭意吸収をすると、そういった姿勢をかたく堅持をして事に当たっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　わかりました。部として独立した雇用促進事業部、こういったものをつくって、ぜひ安曇野市の産業を盛り立てていくというような方向で考えていただければというふうに思います。　その中の１つでも、２つでも、前に突き出るものがあれば、提案した甲斐がありますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。　次の質問なんですけれども、今の説明の中でも、そして市長さんの説明の中でも、安曇野市の売りは一体何かというところで、優れた豊かな自然環境だということは必ず出てまいります。最近、工業振興のビジョンも改変しましたということであります。で、その冒頭に掲げられているスローガンは、豊かな自然と技術の共生、これがメーンでうたわれております。私もこの方向が安曇野市の売りになるだろうと、太田副知事さんがおっしゃった地元にある資源、有効に使っていくもの、これがここに集約されているんではないかというふうに思いました。　で、その次に出てくるもの、工業ビジョンの中を開きますと、企業で期待しているものということの中に、水というものが入ってまいります。先月の末に全国名水サミットを行いました。私がここで提案したいのは、この工業ビジョンの中でも安曇野市の製造業、特徴は機械、それから情報通信、建設業、こういったものが大きな比重を占めているようにグラフ化されております。　そこで、水をただくみ上げて売れば、そういう企業もございますが、水を使った産業、これを考えていくべきではないか。特に小水力発電、こういうものをこの安曇野市のＩＴ関連の企業、それから機械製造の企業、そういうところ、それから建設業界、これが一体となって、小水力発電のまち、安曇野市、こういう売りで全国に発信できるのではないかというふうに考えてみました。　平成27年度予算のところに、中信左岸土地改良区、有明土地改良区、こういうところに小水力発電の予算が盛り込まれました。この予算2,000万円ほどですけれども、この予算の執行に当たっては、そういう関連業者が働くわけですけれども、地元にそういう業者がなければ、メンテナンスの問題、技術員を派遣してほしいと言っても、遠方から来ざるを得ないというようなことになります。それから名水サミットでも明らかになりましたように、動脈、血管のようにこの安曇野市を用水が走っております。成果報告書にもあります、用水路、老朽化してこれから維持管理大変ですよという指摘もあります。じゃ、そういったお金を一体誰がどこで生みだすのか。そうすると、小水力発電による発電、これを集約して、まさに地域のエネルギーは地域で消費していく、この維持管理に使われる庁舎の電源も、実は拾ヶ堰の用水から発電された電気ですよと。これほど全国に発信できるものはないのではないかというふうに考えるものです。こういう点で、小水力発電の、ただ事業に補助金を出すのではなくて、そういう産業をこの安曇野市からつくり出すという提案をしたいわけですが、商工観光部長、どうでしょうか。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　議員御提案の小水力発電についてでございます。　安曇野市には数多くの用水路があり、これらの豊富な水を活用し、再生可能エネルギーの取り組みの可能性は秘めているというふうには思います。　市内においても、土地改良法に伴う小水力発電を有明土地改良区で実施をしており、他の土地改良区も検討されていると聞いております。しかし、県内の他地域でも、企業を交えた小型水力発電機の開発プロジェクトを立ち上げ、検討し、試作機を開発しましたが、電力量や送電等の課題等もあり、具体的な事業化までには至らなかったケースもあります。　長野県の資料によると、昨年の４月時点において県内での県営ダムとか、あるいは電力会社を除いた小水力発電、県内で25カ所というふうに、私資料的には見てとりました。そのほか、国政においても、再生可能エネルギーによる地方創生戦略という動きもございます。その中には、小水力発電に係る検討事項なども列挙されております。これらの状況の中で、全国的な事業化の発展性などの動き、こういったものがあるかどうかを踏まえる中で、商工会工業部会や、あるいは安曇野工業部会などと、市内企業における広範な取り組みにつなげられるかどうかということを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　ぜひ検討を進めていただければというふうに思います。　名水サミットでも、阿部知事、信州大学工学部と協力して、このような研究を進めているというようなお話もありました。安曇野市がそういう点で一歩先んじれば面白いのではないかというふうに考えているところです。　最後に、生活困窮者の問題についてお尋ねいたします。　まず第一は、障害者基礎年金等、障害者の皆さんが年金更新、この時期に当たって全国的には大変な問題が出ている。県内の場合はかなり少ないようですが、安曇野市ではどういう状況だったのか、更新期に当たり障害者年金がもらえなくなった、そういう方々がおられたのかどうか、福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　障害年金は、病気やけがにより、障害の状態となったとき、障害の程度や状況に応じて支給される年金で、医師の診断書を添付の上、年金の申請を行い、受給資格の審査後に支給が決定されます。この年金申請から支給決定の手続については年金事務所が窓口となっております。この障害年金は、永久認定と受給期限のある有期認定があり、障害の種類や状況によっても、期限に違いがあります。認定更新時には診断書を提出し、現在の障害状況の認定を受けます。このとき、障害の状況が改善されている、もしくは悪化していると判断された場合は、等級の変更や支給停止となる場合があります。　安曇野市の支給停止の件数ですけれども、市については取り次ぎ機関であるためデータはなく、年金事務所へ問い合わせをしましたけれども、確認がとれませんでした。また、支給停止の決定権が日本年金機構にあるため、支給停止になった方が市の窓口に来て相談を受ける事例はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　支給停止になった事例がなかったということ、それから窓口で、それもなかったということですが、私相談で窓口に行って相談した方もおられました。この窓口の対応がとてもすばらしかったので報告させていただきます。　障害者年金を打ち切られた方の立場に立って、再申請の援助もしていただきました。また、年金が回復して振り込まれたときも、口座に残金を確認されて分割納付、提案していただいて、その人が大いに助かった事例を目の当たりにすることができました。窓口での心ある対応に深く感謝するものです。　最後の質問ですが、国民健康保険の１世帯当たり１万円の引き下げ、６月議会では平成27年度の基金の残金が１億6,000万円になってしまうからとても無理だということなんですけれども、平成26年度決算では７億9,000万円ほどの基金残高がございます。１億4,000万円、各世帯に１万円ずつの引き下げでも十分できる額ではないかと考えますが、その点についての保健医療部長の答弁、お考えをお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　国保税の引き下げについてですけれども、平成26年度の国保会計において、一般被保険者に係る医療給付費は、対前年度比7.6％の伸びを示し、支払い準備基金を約２億円取り崩し、事業運営を行いました。毎年基金を取り崩しながら運営を行っている状況にあり、今後も同じような状況は続いていくものと思われ、基金は確実に減少していく傾向にあると予測しております。　平成30年度には、国保の運営が市町村と県の共同運営となります。大きく制度も改正されることが予測されますが、まだ不透明な状況にあることから、現段階において、市としましては、基金の有効活用を図りながら、現在の税率をできる限り維持していくことが重要であると考えております。　なお、低所得者への対策につきましては、平成26年度、27年度の税制改正により、国保税の５割軽減、２割軽減に係る軽減判定所得の額が改正され、軽減対象となる世帯の範囲を拡大するなど、一定の配慮がされております。　なお、国としては、平成30年度から国保の税制改正に伴い、昨年度は500億円、今年度から平成29年度までは1,700億円ずつ、平成30年度からは毎年3,400億円の財政出動を実施することを決定しております。　このような状況の中、平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計は、基金を２億円余り取り崩して運営を行い、今後も毎年基金の取り崩しが必要になるものと考えております。国保の制度改正についてもまだまだ不透明な状況でありますので、現時点においては現在の税率をできる限り維持していくことが重要と考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　地方自治の本旨は、国民生活を守り、福祉向上にあるかと思います。今、国会は緊迫しております。自治体が赤紙を配るような自治体にならないよう、この議場の議員の皆さん、訴えまして、９月議会での発言を終わります。 ○議長（宮下明博）　ここで、昼食のため、暫時休憩といたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原陽子 ○議長（宮下明博）　それでは、17番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。　藤原議員。　　　　　（１７番　藤原陽子　登壇） ◆１７番（藤原陽子）　17番、藤原陽子でございます。　初めに、各地の甚大な被害に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　最初に、健康をテーマに地方創生ということですが、現在、各自治体におきまして地方創生に向けて健康に関する取り組みが多いと思いますが、さまざまな世代、観点から健康をテーマに質問をしたいと思います。　初めに、健康長寿の町で知られています須坂市の取り組みについて取り上げたいと思いますが、果物、野菜、観光、豊富な資源、これをどう地域おこしにつなげるかということを考えてきたが、全てを結びつけるのは健康だったということで、地方創生に挑む須坂市長のコメントが載っておりました。計画名はそのものずばり、「健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクト」ということです。須坂市の介護保険料や要介護認定率は、県内19市で最も低いということであり、また、保健指導員制度発祥の地ということから、メンバーで組織する保健指導員会がプロジェクトの中核を担うということになっています。　食生活の改善など、啓発活動を行うほか、健康や農業をテーマにした宿泊体験、親子遊学ツアーの実施、地元企業と協力した健康長寿メニューの開発をすすめていくということです。さらに健康体操「須坂エクササイズ」を発信していくということなんですが、先週ＮＨＫでちょうど取り上げていました。ドレミの歌や信濃の国に合わせて運動し、歌いながら運動することで脳を刺激し、認知症の予防につなげるとしてこの健康体操のＰＲをしているということで、県内外に出前講座をしております。簡単で楽しく心も健康にということで、女性が主役の健康発信を行っております。安曇野らしい健康に関するさらなる取り組みにつきまして、市長の御決意をお伺いいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇）

◎市長（宮澤宗弘）　藤原議員にお答えをさせていただきます。　健康長寿のまちづくり、市の掲げる重点施策の一つでもございます。まち・ひと・しごと創生法をもとに、本市でも庁内検討や市民アンケートなどを実施しまして、人口減少抑制や地域活性化の課題に対する施策を、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略にまとめたところであります。　総合戦略では、基本目標の一つに、「いきいきと暮らせるまちをつくる」を掲げ、この中で健康長寿のまちづくりを施策として上げるなど、市民の皆様方の健康を大きな課題として位置づけております。　全国でもトップクラスの健康長寿である長野県では、健康づくりに取り組む市町村や保険者、医療・保健関係者など幅広く参加したネットワーク、信州ＡＣＥプロジェクトを立ち上げ、健康経営、健康地域づくり、健康教育を推進するとしております。このような産学官協働による今後の取り組みは一層重要になるものと考えております。市においては、全国や県に比べて平均寿命は長く、この状態を低下をさせないように、また生活習慣病の重症化予防や発症予防にも取り組んでいるところであります。このために、保健指導を重点的に実施をするとともに、全身疾患等関連をする歯科口腔保健について県下でも先駆的な取り組みを、歯科医師会の先生方と協働しながら進めているところであります。また、地域では運動など、健康増進や介護予防のための自主的グループの活動が活発になってきております。市では、本年市制施行10周年を記念いたしまして、市歌が制定をされました。発表は10月４日の記念式典ということですが、多くの方々にこの歌を楽しんでいただきたい。歌にあわせた体操も、保健師の皆さんを中心に検討をさせていただいておりまして、広く市歌とともに愛される健康体操の内容にしてまいりたいというように考えております。そして、この体操を通じた健康づくりに役立てていければというように思います。　さらに、豊かな自然や果物、野菜など豊富な食材に恵まれているのが我が市であります。これらを生かした取り組みをしていくためには、どうしても行政だけではなくして、民間の皆様方の活力をいただかなくては、事業の推進や目標達成は困難と考えております。健康長寿を実現して、高齢になっても生き生きと寝込まないように生活できる魅力あるまちづくりを目指すとともに、健康をテーマにして取り組み、一層推進できますように、市の関係部局や民間の皆様方を含めた関係機関、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会と、３師会とも連携をとりながら研究をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　わかりました。　安曇野市でも健康体操を取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。　須坂市は、減塩にも取り組んでおりまして、ＮＨＫに取り上げられたということでＰＲ性がありましたので、そんなことでもまたＰＲできれば、安曇野市も大変にいいかなというふうに思います。　次に、食生活の改善についてお伺いをいたします。　国立長寿医療センターの鈴木先生によりますと、例えばビタミンＥが豊富に含まれた緑黄色野菜や青魚の摂取、頭を使う楽器の演奏や将棋などは認知症予防に効果を発揮する。また、適度な日光浴でビタミンＤを体内に取り込むことも脳の活性化の一助となると言っています。　須坂市は、健康長寿メニューの開発にも取り組むということですが、市民タイムスに塩尻市が健康に考慮したメニューを提供する飲食店や弁当店など、塩尻おいしくヘルシー応援店に指定する取り組みを始めたという記事が紹介されておりました。課題となっている脳血管疾患などを予防するには、食生活の改善が重要だと考え、外食産業からも健康づくりの推進をしていくということなんですが、指定基準には塩尻ヘルシーメニュー、栄養成分の表示、野菜いっぱいメニュー、地産地消、おいしい空気の店、やわらかメニュー、かむかむメニュー、ブルーサークルメニュー、この８項目で１つでも満たせば指定されます。　ブルーサークルというのは、糖尿病予防のためのメニューとなっています。取り組んだ項目の数だけ星のマークがふえるといったこともよいと思います。外食はしたいんですけれども高カロリーになりがちという女性や健康を考えている人にはうれしい取り組みで、塩尻ヘルシーメニューですと、脂肪・塩分・エネルギーを抑えた１食当たり600キロカロリー未満、塩分３グラム以下を示します。塩尻市は脳こうそくなどの脳血管疾患で死亡する人が多く、人工透析を受けている人も年々増加傾向であり、生活習慣病を改善したいということですが、健康づくりに成果が上がると同時に、イメージづくりにも効果があると思います。また、山梨県も減塩に取り組んでおりまして、テレビで紹介されたほど徹した減塩の取り組みでした。紹介されることで全国的にＰＲとなり、同時に県民の命を守るということで、大変すばらしいと思いました。　新鮮な安曇野の野菜を食べて生き生きと健康に、そういったイメージを前面に、安曇野らしい独自の健康メニューなどを考案して、全国に発信しながら食生活の改善を行う取り組みにつきまして、保健医療部長、そして商工観光部長の順で御答弁お願いいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　ただいまお話のありました塩尻市と同様に、安曇野市でも脳血管疾患が医療費や介護の面からも一番の健康課題となっております。また、糖尿病性腎症による透析導入も増加傾向にあり、定期的に医療機関に行っての透析実施は、本人の生活の質の低下を招き、また、医療費の点からも喫緊の課題となっております。　これらは、食や運動習慣などの生活習慣の影響が大きく、特に健康に食べる、この食習慣が大切であります。長野県でもＡＣＥプロジェクトとして健康づくりの県民運動の展開が図られており、飲食店やコンビニエンスストアに対して、塩分控えめや野菜たっぷりなど、健康に配慮したメニューや、弁当の提供を図っております。　特に若い世代は、外食やコンビニを利用することが多いため、カロリーや塩分、野菜の量など、内容の表記があれば、自分の健康状態に合わせて食事を選択できます。健康志向が高まる中、安曇野産の野菜をたっぷり入れた弁当や、地元の食材を利用したカロリーを抑えた定食など、健康を考慮したメニューの提供などは、健康づくりの面だけでなく、地元のＰＲにもつながります。県でも現在取り組みを推進しておりますので、今後は庁内の関係部局と連携しながら研究していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　議員より、塩尻市の取り組みの例が出されました。先ほど保健医療部長も話がありましたが、長野県でも似たような事業として、信州食育発信３つの星レストランという事業を実施されております。この事業は、食育に関する課題に一緒に取り組み、長野県産の食材を積極的に利用し、栄養バランスや環境に配慮したメニューの提供を目的とされています。　３つの星のレストランとは、健康づくり食の協力店として減塩食の食事バランスガイドに沿う食文化の継承として郷土食、または地域食材、または旬のメニューの提供、食べ残しを減らすとして登録された店舗で、この事業に登録している市内店舗は現在９店舗あり、松本地域の中では一番多くなっております。　塩尻市の例は健康メニューに特化した事業となっており、近年の健康志向や地元農産物を食材として使用することによる地産地消の面からも、魅力のある取り組みであると考えられます。　このような事業を実施する登録店は、イメージアップや店のＰＲにもつながり、ひいては売り上げ増を期待するとともに、地域全体の魅力向上を目指しての取り組みだというふうに理解をしております。このような取り組みにより、事業者の売り上げや店のＰＲにつながらなければ、一過性の取り組みで終わってしまいます。既に県の事業で実施している事業者もあることから、そのコンセプトや取り組みの容易さの視点を踏まえると同時に、健康と産業とを結びつける事業として関係部署と協議した上、商工会の観光特産飲食部会などに提案していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　わかりました。食についての健康の取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、コグニサイズについてお伺いをいたします。　国立長寿医療研究センターが認知症予防のために開発したエクササイズです。これが今すごく注目をされております。ウオーキングなどの運動をしながら、簡単な計算やしりとりなど、頭の体操を行うのが特徴です。須坂市もしりとりをしておりました。　センターの実証実験によれば、軽度の認知機能の低下が認められた高齢者100人を対象に、コグニサイズを含む運動教室に半年間継続して参加した人たちのグループと、そうでない人たちのグループを比較したところ、継続して参加した人たちの約８割で記憶力の向上が見られたということです。認知症になる可能性の高い認知機能障害や、その前の段階からコグニサイズに取り組み、認知機能を維持向上させるということは、認知症予防に有益であるとしています。コグニサイズには、ステップ運動をしながら、数を数えて３の倍数で手をたたくコグニステップ、そしてまたしりとりや計算をしながら早く歩くコグニウォークなどがあります。１つの課題になれてきますと、次の新しい課題に挑戦するわけなんですが、あくまで楽しく行い、楽しくできる仲間をつくることが大切だということです。　先ほどの須坂市を含めて、こういった体操を自治体や民間で取り入れるところがふえてきております。元気な高齢者が活躍する安曇野を目指すために、御検討お願いしたいと思いますが、保健医療部長、お願いをいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　御質問のコグニサイズは、特に認知症の前段階である軽度認知障害の方々の認知機能の維持向上に役立つ運動として開発されたものですが、実施に当たっては、運動の経験の有無や運動内容、頻度、強度の設定や、会場、事故防止への配慮等が必要とされております。このため、認知症予防に取り組みたいとの思いがあっても、持病のために運動制限があったり、運動経験が余りないといった場合、コグニサイズに取り組みにくいということもあると思われます。　現在、安曇野市内における予防活動の中で、コグニステップを活用したり、コグニサイズの名称は使用しておりませんが、ウオーキングをしながら計算をするなど、運動と認知トレーニングを組み合わせた運動を、参加者の皆様の状況や御希望に合わせた内容で、既に取り入れられております。コグニサイズは、運動と認知トレーニングを組み合わせることで、脳への刺激を促すことが期待されていますが、これだけで認知症が予防できるわけではありません。　そこで、安曇野市における認知機能の維持向上の取り組みとしては、生活習慣病の予防、運動や口腔機能の向上、社会交流など、日常生活において取り組みやすい内容で認知症予防を進めるため、市民の皆様に情報提供するとともに、実際に取り組んでいただいております。　認知症予防における運動には、運動そのものの効果だけでなく、運動をきっかけに仲間との交流が深まるという重要な意味もあると認識しておりますので、今後も認知症予防の方法の一つとして、市民の皆様とともに推進してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　それでは、予防ということでぜひ取り入れていただけたらありがたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、親子体操について質問いたします。　先日、市民の方から要望があったわけなんですが、親子体操で家族の触れ合いをということで、全国各地から引っ張りだこの体操のお兄さん、医学博士でもあります佐藤弘道氏をぜひ呼んでほしいと言われて調べてみましたが、大変すばらしいというふうに思いました。心の健康といいますか、親子体操の目的は、子供の体力向上や親の運動不足解消などに加え、親子のきずなづくりのきっかけにしてもらうということで、一、二畳程度の空間で簡単にできる運動を提案しているということです。　佐藤氏はこの春、弘前大学から親子体操の研究では世界初の医学博士号を授与されたということであります。親子体操を行うことが、親と子どもの双方にどんな影響をもたらすかという科学的な研究結果がないようで、弘前市内の幼稚園に通います親子43組に半年間親子体操を続けてもらい、変化を調べたそうです。その結果、お母さんの変化として、体力がつき、血圧や体脂肪率が下がり、睡眠の質がよくなった。何より注目すべき効果は、育児ストレスの軽減など、精神面の改善が見られたということです。つまり、心身ともに健康なお母さんがふえたということです。　１つ例にとりますと、「だっこでむぎゅ～コアラさん」は、子供は親の体に抱きついて、親は手を離したまま歩く。また、「ぷるぷるぷる、はいもしもし」は、足首をつかみ、足の裏を耳に近づけ電話をしているように親子で話しますといったぐあいですが、肩車をしてみようと、最近は言いますと、経験がないので怖がる子供が意外に多いということも言っていました。子供の目を見てください。そして手をつないでください。親子体操に込めたメッセージはこの２つだと言っています。子供のころに心を育むということが大切ではないでしょうか。虐待なども解決できるよう、安曇野市において心の健康というテーマも地方創生の観点からぜひお考えいただきたいのですが、このような親子体操をステップに安曇野市を発信できたらよいと思いますが、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　園での親子体操の取り組みについてでございます。　保育園では、親子で一緒に活動するという時間は限られておりますが、親子で共に活動のできる参観日などに、親子の触れ合いを深めるための親子体操や触れ合い遊びを取り上げ、保護者の方に周知しているところであります。　提案にもあります佐藤氏の親子体操と同様と思われる内容の体操は、現在でも数多くあり、各園で積極的に取り入れて活動を行っております。藤原議員さんの質問にある、子供の目を見て、ぎゅっと手をつなぐということであると思いますが、この大切さについては保育士も同じ思いで日々の保育に当たっているところでございます。せっかくの御提案ではありますが、現時点で保育園での佐藤氏による親子体操の取り組みについては考えてはございません。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　考えていないということで、今御答弁いただきました。確かに似たような体操にも取り組んでおられるということなんですけれども、ぜひその博士をお呼びいただき、説明をしながらやっていただければ、本当に子供たちの輝くような笑顔を、もう一歩、本当に体操を通してしてあげられたらいいかなというふうに思いますので、ぜひまた続いて御検討していただければありがたいと思います。効果が上がるように御検討していただきたいと思います。　先日、議員研修で三鷹市長の御講義をお聞きしたわけなんですが、虐待予防として取り組んでいるのが親と子の心のケア事業ということでした。ぜひ親子体操の取り組みをお願いいたしまして、次のコンビニ検診について質問をいたします。　松本市がまちかど健康診断ということで、ローソンと提携を結び、気軽にできる検診を促しております。イベント等でも行いたいということなんですけれども、先日市民タイムスでも紹介されておりました。24人が集まり、肺がんと結核の検診を受けたということです。近年糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、自治体とコンビニが連携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みというのが全国的に今ふえております。若い人も気さくに受けられるのではないかと思うのですが、あらゆる世代が受けやすい検診、さらにお考えいただけないでしょうか。保健医療部長にお伺いをいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　ただいま議員からお話がありましたように、買い物ついでに検診を受け、健康状態を把握できるような、気軽で便利な検診としてコンビニ検診を導入している自治体が出てきています。特に都市部では、コンビニは若い世代が多く利用するため、若年層の検診受診の掘り起こしを狙い、健康意識を高めて医療や介護費などの伸びの抑制を狙っていると聞いております。　安曇野市でも、検診受診率は若い年代ほど低く、健康への関心が低いことが懸念されます。しかし、若いころから自分の健康状態を把握し、疾病の早期発見や生活習慣病の重症化予防をしなくては、医療費や介護費などの伸びの抑制にはつながらないと考えております。　安曇野市では、ことしの12月から、20歳から受けられる若年者健診を行います。この健診は、血圧、血液検査などの特定健診項目と歯科健診も同時に実施いたします。費用的には１人１万円以上かかりますけれども、自己負担は２コインの1,000円で受けることができます。できるだけ若い世代から自分の体を知り、生活習慣を見直していただけるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　そうしますと、コンビニ検診はしないという方向ということで、今認識をいたしましたが、買い物ついでに気軽に受けるということは、すごく若者がわざわざ保健所に行ったりというようなことが嫌なので、そういうこともお考えいただければありがたいなというふうに思いました。わかりました。　それでは、次に、以前も質問いたしましたが、健康マイレージについてお伺いをいたします。　ヘルスケアポイントとも言うようですが、松本市でも取り組んでおります。これは、市民の主体的な健康づくりを促すことが目的ですが、医療費の抑制にもつながるとして、静岡県焼津市は、40歳以上の市内在住・在勤者となっています。運動や食事管理など自分で決めた健康行動に日々挑戦し、目標を達成するとポイントを獲得できるシステムです。参加者は毎日の結果を記録し、２種類以上の健康行動を４週間続けますと100ポイントを獲得、そして特定健診を受診すると加算されて、県が発行したカードが交付される。また、協力店にそれを提示しますと、割引などがあるというようなことなんです。この場合は、県で支援しているわけなんですが、市独自のサービスを考えて、ぜひ導入していただきたいなというふうに思いました。　最初に申し上げました須坂市もそうですが、この市は健康のこういうところがすごいというキャッチフレーズ、それが地方創生にすごく大事だなというふうに思います。　一方で、介護が必要になった原因を見ますと、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要介護者の19.9％を占めるそうです。適度な運動を促すことは、ふえ続ける医療・介護費を抑える上で重要だと思います。効果を示す事例も報告されています。　福島県大田原市と６市が連携をして、国の補助を得て実施している健幸ポイントプロジェクトですが、「幸」は幸せと書きます。大田原市の参加した市民は７割、１日平均歩数は60代で約1.7倍、70代では1.8倍にアップし、意識して歩くようになって、食事にも気をつけるようになったということですので、ぜひ知恵を出し合って、市民の健康づくりに取り組んでいけたらいいと思いますし、またきっかけをつくっていただければ、多くの人がそういうところで参加しやすくなるということでございますので、保健医療部長にその点御見解をお伺いいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　御提案いただき、ありがとうございます。健康意識の向上と、事業への参加意欲向上を狙い、教室参加や健診受診など、健康のために努力した人には健康グッズなどと交換するヘルスケアポイント制度は、以前から導入している自治体があります。また、最近はさらに国でも、保険者に対しこのような取り組みを推進しているため、今後さらにこのような取り組みを行う自治体がふえてくると思われます。　市の財政を圧迫しかねない医療費や介護費などの社会保障費の伸びの抑制のためには、まずは一人一人が、みずからの健康はみずからが守るという意識を持っていただくことが大切です。ヘルスケアポイント制は、もともと健康に対する関心の高い層ではさらに有効と思われますが、半数を占めるといわれる健康無関心層の切り崩しをしないと、限定的なものになりかねません。多くの人が健康づくり事業に関心を持っていただくことが入り口になるため、国の動向と他の自治体を参考にしながら検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、報道によりますと、松本では景品が当たることになっておりまして、ＦＤＡの航空券ですとか、浅間温泉の宿泊券、松本山雅のサイン入りユニフォームということで、大変魅力的なものなんです。しかし、予防できれば医療費が減るということもお考えをいただきたいと思いますので、お願いいたします。　それでは、２枚目の、ひとり親家庭支援と移住促進について質問いたします。　今、政府は、ひとり親家庭は収量収入や子供の進学率が低く、昨年閣議決定した子供の貧困対策大綱では、貧困の世代間連鎖の解消を掲げています。充実策として、親の資格取得支援の強化を盛り込むとしています。また、児童扶養手当の拡充も検討するということです。報道では、最初に居場所づくりについて政府が経済的・精神的に不安定になりがちな子供が、地域で孤立するのを防いで、学習機会も提供する居場所づくりの推進をしていくということなんですが、商店街の空き店舗の活用も見込んでいるということです。　私も幼いときに父が亡くなりまして、ひとり親だったんですけれども、私が子供のころは学校から帰りますと、すぐ友達と外で遊んでいたということしか記憶がないんですけれども、今はコンビニがあったり、子供を取り巻く環境というのがすごく変わってきています。ひとり親家庭の親は、夜遅くまで働き詰めのケースが多く、子供が行き場を失ってコンビニでたむろしたり、町をうろついたりして学習意欲が低下する恐れがあるほか、犯罪に巻き込まれるなどの懸念があるという政府の見解です。国も平成16年度から事業費の２分の１を補助するということになっています。今までもボランティアが児童や生徒に勉強を教える補助事業があったということなんですけれども、学習支援に限定されていたということで、新事業では食事とか友人との交流といった、勉強以外でも気軽に立ち寄れる居場所を整備するということです。今後、ＮＰＯ法人などノウハウを持つ民間への委託など、地域の実情に応じて運営しやすい仕組みを考えるということなんですが、初めに安曇野市のひとり親家庭はどれぐらいあるでしょうか。また、現在行っている支援と今後につきまして、福祉部長と教育部長の順で御答弁お願いいたします。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　平成26年度末の安曇野市におけるひとり親家庭は、母子家庭が875世帯、父子家庭が150世帯、全体で1,025世帯となっております。　ひとり親に関する支援施策ですが、経済的な支援として児童扶養手当の支給を行っております。この手当ては18歳以下のお子さんを扶養しているひとり親家庭などに対し、生活の安定と自立を助け、子供の福祉の増進を図ることを目的にし、所得に応じて支給するものでございます。平成26年度は790世帯に対し、３億2,382万3,000円を支給しております。　また、看護師や介護福祉士、保育士などの高等技能を身につけることによる自立を支援するために、高等技能訓練給付費の支給を行っております。住民税の非課税世帯の場合は月額10万円を、課税世帯の場合は月額７万500円を２年間を限度として支給するもので、平成26年度は６件、686万6,000円の支給をいたしております。　そのほかに、資格取得に対する支援として介護ヘルパー、経理事務、医療事務など各種資格取得をすることにより安定した職業に就くことで自立を促すため、その費用の一部を補助する自立支援訓練給付費の支給も行っております。雇用保険制度や21世紀職業財団の指定教育訓練に指定されている訓練講座を受講するための受講料の20％、10万円が限度になりますが、これを支給するものですが、平成26年度につきましてはお申込みがありませんでした。　また、日常生活のための支援として、病気や就学のため日常生活を営むことに支障を来たしているひとり親家庭に対し、支援者を派遣する日常生活支援事業を行っておりますが、こちらも平成26年度は御要望がございませんでした。　また、子ども支援課の家庭児童相談室にひとり親などの生活や相談に関する窓口として、母子・父子自立支援員を配置して相談事業を行っております。子供や就職、結婚問題などさまざまな相談があり、平成26年度の相談件数は130件となっております。　そのほか、ひとり親に対する支援としましては、所得にもよりますが、保育料の軽減、福祉医療の適用などがあります。また、県で実施している母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けや、公営住宅などへの優先入居、ＪＲ通勤乗車券の特別割引制度などがあります。　今後の支援でありますが、先般報道のありました2016年度以降の国の予算要求に関する事業拡大等につきましては、現段階では正式な通知はなく、事業内容なども明らかとはなっておりませんので、今後の国の動向に注視しながら進めていくことになると思います。　また、８月に児童扶養手当の現況届を提出していただく際に、県で実施するひとり親家庭実態調査に御協力をいただき、アンケートを回収いたしました。この調査をもとに、長野県としてのひとり親対策について検討し、事業を展開していくということですので、その動向にも注視しながら、本市としても進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　それでは、教育委員会の子供の居場所づくり、またそのほかの支援ということで現在の取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。　教育委員会では、子供の居場所づくりの支援策としまして、放課後子ども教室、これは通称わいわいランドというふうに言いますけれども、そのほか、今年度から福祉部からの補助執行という形で、放課後児童クラブ事業と児童館事業を実施をしているところでございます。放課後子ども教室につきましては、市内の全小学校10校におきまして、小学校の体育館とか、校庭、また図工室とか調理室等を活用しまして、地域のボランティアの皆さんにも御参加をいただきながら、子供たちが主体的に遊び、楽しむ時間として、週に１回、水曜日か、または木曜日、１時間程度実施をしていると。大体３時から４時ぐらいでございます。内容的には、集団遊びです。大縄跳びとか、サッカーとか、鬼ごっことか、自由遊び、体操とか、いろいろな季節の行事とか、先ほど議員も御指摘でございましたけれども、昔は帰って地域で、外でいろいろな遊びをしたかと思いますが、そういうようなものを、今、週１回、学校で行っているということでございます。これは生涯学習課のほうの所管として事業を行ってございます。　今、10小学校で5,220人、児童の皆さんがいらっしゃるんですが、そのうちの約２割の1,000人余りの方がここに参加をしております。学校によりまして、その登録されている、利用されている児童の皆さん、13％から37％でかなり違いがございます。平均で20％ということでございます。スタッフの皆さんは、やはり学校によっても違いますけれども、合わせまして134人と、８人から17人ということで、スタッフで対応していると、こんな状況でございます。　あと、放課後児童クラブでございますが、これは現在１年生から４年生までを対象に、下校後、または長期のお休みのときに仕事などの御都合があって、保護者の方が家庭にいない児童の皆さんを、児童館や、また小学校の施設等で預かっているという事業でございます。７月末の現在の登録でございますが、838人、これは通年の利用と長期の休みの利用の方合わせまして約４分の１、この１年生から４年生は3,400人余りでございます、小学校で。そのうちの約25％弱の皆さんが御利用していると、こんな状況でございます。　また、児童館の事業でございますけれども、市内には９館の児童館がございます。全児童館の延べの利用人数は、平成26年度で17万6,000人余りでございます。児童館の主な事業としましては、育児相談とか、子育て勉強会のほか、未収園児の親子の皆さんを対象にしたキッズパークとか、お下がりの服等をリサイクル的にするような、そういうお下がり会とか、児童館祭り、読み聞かせ等行っているところでございます。この児童クラブ、児童館の事業につきましては、社会福祉法人の安曇野市社会福祉協議会のほうに指定管理をしているというような状況でございます。　ひとり親家庭に特化した支援というのは特にございませんけれども、所得によりますけれども、就学援助費等の対象にはなるわけでございます。また、児童クラブの入所の審査に際しましては、ひとり親家庭については審査の中での配慮をしているという状況でございます。　今後でございますけれども、国から示されました放課後子ども総合プランに基づきまして、小学校の余裕教室等を活用しまして、放課後児童クラブの受け入れ人数を順次ふやしてまいりたいと思います。現在、４年生まででございますが、５年生、６年生まで受けられる体制を整備してまいりたいというふうに思います。　また、現在は放課後子ども教室は週１回、学校の施設、また放課後児童クラブはまた別ということでございますので、ここにつきましてはやはり、この総合プランで示されておりますが、一体的に、または連携して実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　児童クラブをふやしていくというふうに今お答えをいただきまして、そしてまた空き店舗につきましては申しわけございません、まだ国から下りてきていないということなので、今後商工観光部長に御検討いただくということでお願いをいたします。　子供の貧困というのが過去最悪という中で、ひとり親ですと夜がおそいという心配があります。孤立しないよう、その辺をしっかりまたお願いをいたしまして、次の移住促進について質問いたします。　ひとり親家庭が大変ふえているといった現状において、ひとり親ですと移住しやすいと思うんですけれども、島根県の浜田市は、４月から県外からの定住を望むひとり親家庭に引越し費用、そして養育費などを支給する制度をスタートしたということなんですけれども、珍しい取り組みです。親が市内の介護サービス事業所で働くということが条件となっています。人口減少と高齢化が進む中、定住対策と介護人材の確保を同時に進めたいということなんですけれども、ひとり親家庭がふえているということで、そんなようなことを考えたそうなんです。浜田市の場合は支援が手厚いので、ちょっと安曇野市にはまねができないなというところもあります。高校生以下の子供がいる家庭で、転居費30万円に加え、１年間に限り月３万円の養育費の支給ですとか、介護事業所に契約どおり働いて定住を決めた場合は、事業者にも助成するというようなことがございます。５月１カ月間の申込みで15家族あったそうなんですが、最終的に残ったのが６家族ということで、今年度のうちにもう少し減るかもしれないようなことでした。　反響は大変多くあったそうで、安曇野市としましては介護の仕事に特化することはないと思いますし、ひとり親でも育てたい環境があり、この地で子供を育ててみたいと思っていただけるような発信をしていくことができたらいいかと思うんですが、子供が１人とは限らず、また祖父母やほかの家族にも広がる可能性があると。将来ここで育った子供たちが安曇野を大好きになって、さらにつながっていくことができたらなというふうに思います。　政策部長に御見解、お伺いをいたします。 ○議長（宮下明博）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　本市の総合戦略の中の移住定住施策は、東京等の大都市圏や県外の皆様の移住定住に特化したものではございません。本市の特徴として、豊かな自然や子育て環境に魅力を感じ、近隣の市町村からも転入をしていただいており、これが人口の社会増の一つの要因となっております。　したがって、県外等の区域や世帯構成にかかわらず、子育て世代の転入促進策が重要であると考えておりますので、本市の総合戦略に基づき、各部署が力を結集して施策を推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　2040年、人口８万3,000人というふうに設定をされております。達成しようとしますと、それ以上の数、大き目にしないとその数は決して出ないというふうに思います。８万3,000人でよしとするのか、それ以上を見込んで考えていくのかでは全く意気込みが違うと思いますので、知恵を出し合っていきたいというふうに思います。　最後に政策部長、窓口体制について、今後ふやすおつもりなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長（宮下明博）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　こちらにつきましては、本年度、仮称ではございますけれども、安曇野暮らし支援協議会の設置を予定しております。ふるさとづくり応援団の皆様方の御協力をいただきながら、必要であれば職員の増員体制も、市長等と協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮下明博）　藤原議員。 ◆１７番（藤原陽子）　それでは、最後、御検討またよろしくお願いします。３組とか、５組とか、限定していてもよいというふうに思います。　地方創生に向けて、今後も市民の皆様が生き生きと健康に暮らせるように、ますますの御尽力をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松澤好哲 ○議長（宮下明博）　続いて、21番、松澤好哲議員、持ち時間は20分以内といたします。　松澤議員。　　　　　（２１番　松澤好哲　登壇） ◆２１番（松澤好哲）　21番、松澤でございます。　2015年９月の議会の一般質問、最終ラウンドになってまいりました。午前中の議員もありましたけれども、きょうは9.11、そしてこのときは世界の人々が二度と戦争の連鎖、あるいはテロの連鎖をしてはならないというぐあいに、当時は1,000万人の人々が世界で同時に意思行動した経験があるわけであります。この議会は、安保関連法案、いわゆる戦争法案が来週16日以後に国会で強行採決される前夜ということになるだろうと思いますので、そういう観点から質問をします。　まずこの問題から質問に入るわけであります。　今回の中で、前任者の皆さんがたくさん御質問していますので、ダブる点もあると思いますが、それは御容赦願って質問させていただきます。　まずこの１問目でございますけれども、市長はこの間の私の質問に対して、答えで、憲法の三原則を守り、集団的自衛権行使容認は学者のように憲法違反であるという観点をずっと貫かれたわけであります。また、きょうの同僚議員に対する答弁でも、このことが明確になったというぐあいに思っております。　その点を踏まえて、今国会をめぐる論議では、慎重審議や審査より、この戦争へ向かう法案は廃案にすべきではないかという声が全国で起こり、国会の連日の本意となっているのは報道されているとおりでございます。ここでこの戦争法案、いわゆる安保関連法案でございますけれども、国会の審議の中で、兵たん、後方支援ということで、核の運搬や、あるいは劣化ウランの運搬も可能になる。そして、この安保法案が国会審議中にもかかわらず、自衛隊の米軍との軍軍計画がある。また、沖縄での日米共同作戦があり、ヘリコプターの墜落事故では日本の自衛隊が２人も乗っていた。また、統幕の米軍との約束がある。こういうぐあいにされているわけであります。　また、先ほどの市長も言われましたけれども、元法制局長官や憲法学者、元最高裁長官が違憲というにも撤回しない、説明責任がされていない、そういう点で、８月30日は全国で1,000カ所、100万人以上の皆さんがこの意思行動をする、世論を動かしているという点でございますけれども、市長はこの辺についてどういうぐあいにお考えでしょうか。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　安全保障関連法案に関する質問、たびたび受けているところでございますし、また６月定例会におきましても、松澤議員の一般質問にお答えをさせていただいてきたところでございます。　午前中の荻原議員にもお答えをしておりますけれども、今までの答弁と重複するところはあるかと思いますけれども、まずこの法案につきましては、現在、会期を延長して参議院で審議が行われておりますが、来週、16日以降に採決をするというような見通しであるというように報道をされております。また、御指摘のとおり、過日、元最高裁長官の山口さんが安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないと述べられておりました。憲法の番人と言われておりました最高裁の元長官がこうした意見を表明したことは初めてであり、大変重い発言であろうというようには受けとめております。　８月30日には、国会前で安全保障関連法案廃案の大規模な集会が行われたところでございます。これまでのような集会に余り関心がなかった若者や子連れの女性の皆さん等が参加をされたというように報道をされているところでございます。法案反対の国民世論がある面では大きく高まってきているというふうに認識をいたしております。　私は、これまでの議会におきましても、集団的自衛権行使につきましては、憲法の解釈変更、70年続いたこの解釈の変更を容認すべきではないというように申し上げてまいりました。また、８月臨時会の閉会の挨拶でも、この関連法案に触れさせていただき、多くの憲法学者が指摘をされておりますように、憲法違反と言わざるを得ないと申し上げてまいりましたし、この問題につきましては、憲法を改正した上で議論をすべき問題であるというように述べさせていただきました。今もこの見解は変わっておりません。ただ、残念に思うのは、この安全保障に対するあり方について、この関連法案がいいのか、いけないのか、賛成か、反対かだけの論議で、今のあり方でどのようにしたら世界各国と協調し、連携をし合っていけるのか、今の状態、何がいけないのか、中国敵視政策だけでいいのかどうか、その辺の論議が私どもには目に見えてこない。もう少し国民の代表として平和のあり方、これからの日本の安全政策のあり方について議論が深まることを期待をいたしております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　今、市長から安曇野市の代表する市長として、この日本の平和、あるいは憲法を守っていくと、こういう点からも世界の人々にも呼びかけるような発言があったということで、大変今までの流れも含めて評価するものであります。　さて、もう一点お聞きします。着々と進む戦争への道、戦争への法整備ではないかという点であります。私も議会で質問してまいりましたけれども、スタートは特定秘密保護法、そして国民保護法、国民保護計画が引かれたわけであります。また、刑事訴訟法、武器輸出三原則が崩れ、土地使用法があるわけですし、食糧の確保の大規模な土地所有に向かう可能性が出てきています。また、文民統制が先ほど軍軍、アメリカとの関係で言いましたけれども、これが崩れてきている。マスコミがもし、大本営発表みたいになり、あるいは国会の多数の暴挙が大政翼賛会的になるなら、国民主権が、先ほど市長も言ったように、崩れてくることは間違いありません。日本国憲法の三原則がないがしろにされるなら、戦前の道へなるのではないでしょうか。だから集団的自衛権の容認で、海外で戦争する国にさせてはならないために、安保関連法案、戦争法案を廃案にすべきというぐあいに考えます。市長の見解をもう一度お聞きします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私の見解については、今までも申し上げてきた内容でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。なお、やはり戦争はいかなる場合であっても避けるべきである。戦争はとりもなおさず殺人行為であり、より勝戦国であろうと、敗戦国であろうと、人の命を奪い、物を壊す、破壊をする、そんな方向になるというように思っておりますし、かけがえのない地球、人類をいかに守っていくかという論議を深めていかなければならないというように考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　今、市長のお話を聞きまして、安曇野市長として誇りある市長じゃないかなということで、大変評価できるし、一致するところであります。絶対に日本国憲法を守り、海外でも戦争にさせないという国民の世論でこの戦争法案を廃案にしなければなりません。この危機を乗り越えたならば、日本の民主主義は一層進むでありましょう。また、平和を、戦争をしない国を未来の人々に渡していくということもできるのではないかという点で、この点は締めくくって２問目に入るわけであります。　この世の中で地方自治の根源でもある市民の暮らしと財政はどうかという点で、以下３点に御質問するわけであります。議長にあらかじめお話しして許可を得ていますので、パネルを利用させていただきます。　１問目は、平成26年度の決算であります。市民のための予算執行の主なものは何か。それからできなかったのは何か。平成26年度の決算から見る安曇野市の未来と平成28年度の予算につながるものをまずお聞きするわけであります。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、予算執行についてのお尋ねでございますが、平成26年度の当初予算に掲げさせていただきました重点施策、住民福祉の向上を念頭にして、田園産業都市の実現に向けて執行をしてきたわけでございます。私の公約にも掲げさせていただきましたけれども、５つの重点目標を掲げさせていただきました。今までも申し上げてまいりました、１つには活力あふれるまちづくり、２つには健康長寿のまちづくり、３つには豊かな人を育むまちづくり、４つには環境を守り、安全安心なまちづくり、５つには協働によるまちづくりと行政サービスの向上であります。この５点の重点目標をそれぞれ実のあるものに予算編成をしてきたところでございますが、若干具体的に申し上げさせていただきますと、平成26年度当初予算に掲げた重点項目の主なものになりますけれども、本庁舎を初め、穂高会館の耐震補強、大規模改修事業、三郷南部保育園の建設が終了しまして、豊科公民館の改修やアルプス保育園建設に着手するなど、市民の皆様方が利用する施設の安全安心の確保を図るとともに、福祉サービス向上に努めてきたところでございます。　また一方、職人の不足、あるいは資材の価格の上昇などによりまして、建設工事の入札の不調不落が発生をいたしました。温浴施設や児童館整備など、計画どおりに進められなかった事業もございます。老朽施設の集約や年次計画事業に影響が出てしまったことは、大変残念に思っております。　また、施設のいわゆるハード事業だけの取り組みだけでなくして、市民の皆さん方の参加をいただく、市民の皆様との協働によるまちづくりなどソフト事業、市民の皆様方の参加と力をいただいているところでございます。本年６月７日に開催をいたしました第１回信州安曇野ハーフマラソン、この大会はボランティアの市民の皆様方約600名の皆さん、沿道で大変な応援をいただき参加を賜りました。約5,000人近いランナーが、初夏の安曇野を駆け抜けていただき、安曇野の豊かな自然環境をＰＲできたと考えておりますし、またおもてなしに対しましては、参加者から感謝の言葉も多くいただいておりまして、この大会はプレ大会を終わって、本年本大会ということでございまして、継続して市民との協働作業として安曇野を全国に発信をしてまいりたいというように考えております。　また、市民参加の中では、光城山の1,000人ＳＡＫＵＲＡプロジェクト等も安曇野の魅力ある財産の一つとして、この桜の存続を図るために、昨年移植を行いまして、今年度は10周年記念事業にあわせて桜の苗の植樹を行い、引き続き桜の里づくりにつとめてまいりたいと思います。　この事業はＮＰＯの皆さんの協力や、地元財産区の皆さん方の理解、また多くの市民の皆さん方の参加による事業でございまして、本年度は小・中学生、児童・生徒も巻き込んだ植樹祭にしていきたいということでございます。また、この管理や登山道、里山整備など、自然環境や景観保全の取り組みも継続をしてまいりたいというように思っております。　また、ソフト事業、大きなものとしましては、自治基本条例の制定に向けての取り組みがございます。昨年は100人規模の市民ワークショップを開催させていただきました。市民の皆様方の視点での検討が行われてきております。その検討結果につきましては、市民ワークショップ会議から報告書が提出をされていますが、自治基本条例の制定によって、市民、そして行政、議会、それぞれの役割と責務を果たしながら、市民の皆さん方とともにこれからの安曇野市を考え、また安曇野市に住んでよかったと思える、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいというように思いますので、議会の御支援、御協力を賜りたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　今、市長からお話をいただきました。ここに平成26年度の決算の概要、あるいは決算書からピックアップをしてまいりました。交付税は111億円になります。それから市民税が120億円、連結決算で見ますと891億円の借金ということになるわけですし、人口が９万9,000人から、これが33年問題に向かって、33年というのは交付税の一本査定になってくる。そうしますと、約27億円か28億円、そうすると、交付税そのものが83億円ぐらい減ってしまう。そして、安曇野市の人口が減っていけば、当然これは市民税の減額になってくる。こういうぐあいになるわけであります。そういう中で、まず４点お聞きするわけですが、33年問題の中で。自主財源をどうやって確保していくのか。起債の返還計画はどうなっているのか。これは891億円です。そして、民生費は、あとでも触れますけれども、当然30％台から40％台になっていくことは間違いありません。そういう中で、どういう改善策をしてこの対応をするのか。そして、この全体としてどういう経営戦略でこれを乗り切っていくのかという点で、33年問題について具体的に入る前に、大筋でお聞きしておくわけであります。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　安曇野市の財政状況、見通しとはということでよろしいですか。　まず、決算から安曇野市の未来、それから平成28年度予算に係るものについて若干答弁をさせていただきます。平成26年度決算は庁舎や保育園の建設、また防災広場の整備などの事業実施によりまして、歳出決算額423億円ということで過去最大となりました。指標でございますけれども、自主財源比率は38.7％、財政力指数は0.575でございますけれども、施設整備の財源に合併特例債を活用させていただき、基金繰入を極力抑制したことで、指標は前年を下回ったわけであります。主な自主財源でありますが、法人市民税が順調な伸びを示しまして、５億4,000万円増加いたしました。また、市税の決算額120億7,000万円ということになりました。未収金についてでございますが、滞納対策として納入督促など徴収努力を継続した結果、前年度の未収額を3,600万円削減をすることができまして、５億3,400万円にすることができました。これも税務担当職員の努力が一定程度実っているというふうに評価をいたしております。ただ、これはいろいろな見方もございますけれども、公平な課税という観点から、引き続き徴収努力を続けて自主財源の確保を図っていきたいというように考えております。　また、借入金でございますが、一般会計、特別会計を合わせた市全体の借入残高は、昨年度と比較をしまして16億円増加をしまして891億円となりました。御指摘の約900億円ということです。先ほども申し上げましたとおり、施設整備費の財源には合併特例債を活用させていただいております。御承知のとおり、特例債は返済額の70％が普通交付税で交付をされますので、これは全て単純な一般に言われる借金、負債ということではないというように受けとめております。実際、財政健全化判断比率、これは市に交付をされる金額は37億8,000万円程度増額をしております。今後の借入金返済の財源としては、588億4,900万円が交付されることから、将来負担比率は昨年度より5.1ポイント改善をされておりまして、20％に低下をしたところでございます。また、決算概要では公債費の財源分析を行っているところでありますけれども、平成26年度の公債費決算、44億4,800万円のうち33億8,700万円が交付税で交付をされることになっております。借入金の返済に充てた市民の皆様方の税金は、10億3,800万円でありまして、この額は平成25年度の決算よりも２億2,400万円の税負担の軽減が図られていると、こういう状況でございます。借入金の891億円の中には、御案内のとおりだと思いますけれども、下水道事業分、これが369億円含まれておりますし、農業集落排水事業分15億円が入っております。さらに、水道事業分で90億円など、企業債の借り入れ分が含まれておりまして、一般会計分だけを見れば416億円ということであります。下水道事業などで借り入れをしました残高474億円は、それぞれの会計で経営計画を策定しまして、借入金の返済が使用料収入などで可能であると、試算のもとの借り入れでございます。　したがいまして、市全体の借入金の891億円は、一般会計とそれぞれ各事業は分けて考えなければならない、特別会計とは別立てで考えなければならないというように捉えております。一般会計と下水道事業、農業集落排水事業の借入金には、交付税の需要費算入がありますので、全て市税などの負担、使用料負担で返済する必要はない内容になっております。また、借入金を財源として、学校を始め、各支所、公民館、図書館など、施設整備を年次計画により実施をさせていただき、これらの中で教育文化の向上を図っていきたいということでございまして、今整備を進めています施設は、今後20年、30年と利用されることになります。建設当時の、今の市民だけがこの費用を負担するということでなくして、後年度、これから施設を利用していただく将来の市民の皆様方にも一定の負担をお願いしまして、世代間の使用負担の公平が図れるということでございます。したがいまして、いろいろ建物は建てればどうしてもお金はかかりますけれども、これはひとつの市民の安全安心、そして豊かな暮らしを支えるための投資であり、財産であるというように考えております。合併特例債という合併をした自治体だけが利用、活用できる有利な財源を活用することで、現世代の負担軽減が図れるし、また次の世代の負担軽減にもつながっていくものであるというように考えております。　平成28年度以降の今後の施策でございますが、金額的にも大きな施設整備事業費が目立っておりますけれども、平成26年度の最終補正予算で、地方創生関係事業を追加いたしました。子育て支援策を中心に、商工業、観光、農業振興などの施策にも取り組んでおるところでございまして、特例債という有利な財源を活用しまして、市に必要な施設や、市民の皆様方の利便や市民のサービス向上を図るために、施設等の整備などを進めております。今後は施設の利活用が重要と考えておりまして、整備を進めている施設については、防災の拠点であったり、学習の拠点であったり、また地域活動の拠点、コミュニティや福祉の拠点など、それぞれの活用目的に沿って、完成後は将来の市民の皆様方の生活につながる施設として利活用をお願いしたいということでございます。　地方創生戦略を踏まえまして、創意工夫をしながら市民の皆様のニーズに応えられるよう、ソフト的施策も継続をし、重点的に今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　今の市の、平成26年度から28年度にかけて、その財政、特に起債の点もお話いただきました。どちらにしても、一般会計と特別会計、企業会計は、夕張以後、ああならないためには連結決算で見るのが、今は全国当然のことであります。これは総務省もそういう方針でありますので。891億円の借金はどうしていくのか。同時にこの交付税が減っていくことは間違いないわけです、あと５年後で、27億円か28億円。これだけではなくして、人口も減っていけば、当然、先ほど言いましたが市民税が減ってくる。そういう中で市債の連結の問題は後年度負担、後の人も使うからいいということもありますけれども、やはりそういうことでいいのか、後年度の人が負担していく。同時に人口が減って、市民税、交付税が今言ったように減っていく。これは確実なわけであります。水道事業の統一、あるいは消費税のアップ、高齢化率、この問題にはまだ答えていただいていませんので、後で答えていただきますけれども、高齢化、上がっていく。そうすれば民生費の増大は間違いなくなる。　じゃ、これをどういうぐあいに行っていくのか。それだけではありません、後でもお聞きするわけですが、農業の問題が出てきます。インフラ整備の問題がたくさん出てきます。そして、既に前回も質問していますけれども、ごみの焼却、それから維持管理費がこれだけでも１億数千万円かかっていく。それだけでなく新事業が、体育館、運動場、あるいはホールという話もあるようですし、これは博物館構想になるかわかりませんけれども、こういう状況であります。簡単に言いますと、この交付税の111億円というのは国保会計と同じです。歳入で111億円、支出で107億円です。介護で87億円、全体で見ますと、交付税と市民税の82％以上がここでくっているわけです、金額だけ見ますと。特別会計と一般会計、企業会計があるにしても、こういう状況のもとで、ここに来る33年問題。このさきに来る人口減ではなくて、私はあと５年後に来るこの33年問題、これは大変な事態になると、これだけでも。これに対してどういう対策とどういう考えを持って企業経営として対応していくのか。　先ほど漏れましたけれども、じゃ、高齢化率が高くなってくる、民生費が高くなる、これについてはどういう施策を持っているのか、この点について改めてお聞きするわけであります。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　施設の整備に当たりましては、どうしてもやらなければいけないものはやっていかざるを得ません。施設の状況や利用者の声、また将来にわたっての維持補修費などから、年次計画に基づきまして公共施設の整備や学校の大規模改修などを行ってきております。また、本年は合併後10年を迎えましたが、合併当時に検討項目として積み残された事業がまだ終了をしておりません。昨日の一般質問で竹内議員の質問にも答弁をさせていただいたところでございますが、総合体育館の建設につきましては平成32年度の完成を目指し、進めてまいりたいと考えております。また、総合体育館を含め諸施設等の整備については、国・県の補助金や基金の活用を図りながら、将来的な財政負担を考慮していくことは当然のことでございますし、当面、昨日ですか、一昨日ですか、申し上げましたとおり、大型事業としては穂高広域のクリーンセンターの焼却炉の新設改修問題がございます。　借入金について説明をさせていただきますけれども、合併特例債、平成26年度末時点で245億8,200万円を発行いたしました。内訳としては、基金造成に30億2,100万円、施設等の整備に215億6,100万円でございます。基金造成分は地域振興基金として区の交付金など、まちづくりの推進のためのソフト事業に活用をさせていただいておりますし、平成26年度末で24億5,600万円となっております。　施設整備につきましては、中部、南部の給食センターの整備、これが13億4,000万円かかっております。また、安曇野赤十字病院の建設補助として、前平林市長のときに32億8,900万円を特例債で活用しております。また、上水道の出資債として７億7,000万円、本庁舎建設で62億5,000万円など、215億6,100万円でございまして、そのほかに学校をはじめ保育園、そして公民館、図書館などの整備財源として、ハード事業しか使えないということでございますので、こちらはハード事業に活用をさせていただきました。　こういった結果、一般会計の起債発行残高、合併時には334億7,500万円でありました。これが416億6,000万円と81億8,500万円の増加となっております。しかし、この臨時財政対策債、これが69億4,000万円が146億7,000万円、77億3,000万円増加をいたしております。このことから、合併特例債については合併後の発行でありますので、残高全てが合併後の借り入れということになります。合併以後、さまざまな施設の整備を行ってまいったところでありますけれども、この合併後に一般会計で増加した借入金の残高、これが81億円はほぼでございますが、国の交付税会計の不足分を地方債で借り入れをし、交付税で100％算入をされる臨時財政対策債の発行残高ということになります。発行残高は確かに増加をしておりますが、臨時財政対策債の償還財源は国が100％全て負担をするという制度からしますと、実質的には４億円程度の残高の増加ということであります。　先ほど臨時財政対策債の償還については、全て国の負担と申し上げましたが、合併特例債についても元利償還の70％が財源保障されております。平成26年度決算においては、合併以来245億8,200万円を発行いたしました。借り入れ後は償還を行っておりますので、平成26年度末の合併特例債残高は188億8,000万円であります。　参考までに、償還が終わりました57億円余りについては、約40億円が交付税で措置をされております。今後の償還、これ返済に当たりましても、70％が財源で国が手当てをされますので、188億円の７割、約132億円、これを控除した56億円の税負担が市としての将来負担、一般財源からお願いをするものでございまして、施設の利用が可能となるものであります。　下水道事業につきましても、事業の財源は国の補助金と下水道事業債で、管渠工事を行ってきております。国の補助金だけでは事業の財源が確保できなかったわけでございますし、また、下水道事業債につきましても44％の交付税措置があります。これを加入分担金や使用料負担に転嫁することはできないものと考えております。財政運営の中で財源選択を行った結果の借り入れでありますので、御理解を賜りたいと思います。　一方、基金の積み立てについて若干申し上げさせていただきます。平成17年度末、合併をしたときでございます。一般会計分の基金積み立てが94億1,700万円、特別会計も合わせた市全体では115億5,900万円であったというように承知をいたしております。平成26年度末で一般会計分152億7,700万円、これは一般会計で見てみますと58億6,000万円の増額ということになっております。また、市全体、一般会計、特別会計を合わせたものが168億8,000万円ということで、53億2,100万円の財源が確保でき、一定の増加を見ているところでございます。将来の財政需要に備えての積み立てを計画的に行って、必要があればこの基金を取り崩し、活用を図るといった計画行政にも十分対応をしているものと考え、財政的な見通し、できる限りコスト意識を持ちながら健全財政を保ってまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　詳しく説明をいただきました。努力されていることにはそのとおりであります。しかし、先ほどお聞きしましたけれども、自主財源と依存財源、この比率は、依存財源が平成26年度で61.3％、自主財源が38.7％、このことはどういうぐあいに改善されていくのか。そして、民生費の改善ですね、具体的に早期発見早期治療とか、そういうことがありますし、この点についてもお聞きしているわけであります。それが第１点。　そして、基金残高についても出ているとおりでございますので、その点であります。　それから、もう一つ時間の関係であわせてお聞きしておきますけれども、この臨時財政対策債というのは、確かに100％来るにしても、自治体が借りて、そして国にかわって借りるわけですね。これは間違いないわけです。債というか、借金であるかないかということは別にしまして、ですから国が1,000兆円を上回る借金になってしまう。この中には自治体の借金も入っているわけです。こういうことについてもきちっと考えて、自主財源、自分の国、自分の自治体は自分の財源でなされていくということが重要だというぐあいに思いますので、その辺についてもう一度お聞きするのと、もう一つは、時間の関係で、これからのインフラ整備、そして農業問題や新事業についてどういうぐあいに考えているか、２点目に聞きます。　そして３点目は、農政のほうに33年問題の中に農業の土地と入れておきましたけれども、この土地問題が存在してくる。これが戦争法案での重要な部分になってくるわけです。安曇野農業の展望は市の基幹産業であり、農業推進が進み、企業参入が拡大されてくる。市の状況と展望をお聞きするわけですし、また平成21年度の改正農地法に伴う安曇野にも企業参入がされてきているわけです。この大規模契約とＪＡとの関係についてもお聞きするわけであります。　時間の関係上、以下３点、今ここの問題で、２問目、３問目あわせてお聞きしていくわけです。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、議員がおっしゃっております交付税算定替えの問題、若干お話をさせていただきます。十分承知のこととは思いますが、普通交付税、来年度から算定替えの段階的な削減が開始をされることになります。これは５年間の激変緩和措置ということで、平成32年度で終了となります。算定替えの金額、平成26年度では25億円、本年度は20億円でございましたけれども、本年の20億円を例にしますと、平成28年度は10％、２億円の減額、平成29年度は30％、６億円の減額、以降50％、10億円、70％、14億円と減額がされまして、平成31年度に90％、18億円の減額が最後の算定替えということになります。　一方、高齢化の進行で御指摘のとおり、医療や介護などの保険保障費は年々増加をしております。市では、老人福祉計画及び第６期の介護保険事業計画を策定しまして、社会参加と支え合う地域社会の構築の推進を図り、また第２期の安曇野市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づきまして、生活習慣病の予防、早期発見に努めていくところでございます。　こういった中で、平成26年度速報値でございますけれども、市の特定健康診査受診率が40.8％ということでございました。この受診率を何とか伸ばしていきたいということでございますが、年々受診者数、受診率が伸びてきております。今年度の組織見直しによりまして、保健師などが専門職として穂高の保健センターに集約をいたしました。より効果的、効率的な事業の推進を図りながら、健康長寿の延伸に努めていきたいという課題がございます。　また、みずからの健康はみずからが守るということで、自身の健康についてそれぞれが関心を持っていただけるような健康づくり推進員の皆さん、90名の皆さんに委嘱をさせていただきました。市内地域の会議、また活動などへの支援、そして地域に根差した予防活動の充実を図ってまいります。こうした活動によりまして、早期発見早期治療による重症化を防止して、個別の保健指導を行うことによりまして、生活習慣病重症化予防を行い、健康長寿のまちづくりの取り組みを一層進めてまいりたいというように考えております。　安曇野市の次の時代を担う子供たちの健やかな育ち、育成を支えながら、安心して子育てができる環境づくり、これは子育て支援の推進についてはますます今後重要であるというように認識をいたしております。こういった状況の中で、自主財源の確保、言われますように極めて大切であります。不交付団体を目指せばいいわけですが、県下においては軽井沢が該当いたしておりますけれども、この自主財源の確保については、地方創生の戦略の効果も期待をいたしておりますけれども、まず地元産業の振興、そして企業の誘致、これが極めて大切でありまして、市税の安定的な確保を図るとともに、一方では厳しい財政状況の中で、受益者の公平な負担の見直しということも必要になってまいりますし、また市の財産の中で、未利用地などの売却、また市有物件の賃貸なども積極的に実施をしていく必要があるというように考えております。　また、施設の老朽化によりまして、維持管理経費の増大が見込まれる公共施設のあり方、これは市民の皆さん方の御理解と御協力を得なければなかなか進まない課題でもございますけれども、総合的管理計画に基づいて施設の統廃合を進めていかなければならない、そのように考えております。　本年度の実施計画策定にあわせまして、自主財源の確保と新庁舎の組織集約効果、これも徐々に出てくるというように思っております。職員の移動時間の軽減や、公用車の削減等が可能になります。また、行改革努力などによりまして、経費の節減を図ることはもとより、増加が見込まれる経費の精査、そして民間活力の導入できるものは、やはり民間活力も視野に入れながら検討を加えていき、行政運営の経費を試算をしまして、財政計画の見直しに反映をしていかなければいけない時代を迎えているというように捉えております。　農業の問題も含めて答弁ということですか。 ◆２１番（松澤好哲）　お願いします。 ◎市長（宮澤宗弘）　農業問題については、今までも申し上げてまいりましたけれども、市の農業振興、安曇野市農業農村基本計画、この条例が制定をされまして、この規定をしております市の農業農村基本計画に基づいて推進をしておりますし、安曇野市は田園産業都市構想を掲げておりまして、農業は重要な基幹産業という位置づけでございます。この推進に当たりましては、市やＪＡや農業委員会、農業関係団体やそれぞれの皆さん方が構成をさせていただいております安曇野市農業再生協議会が計画の実行組織となって活動をしていただいております。具体的な取り組み、今までも申し上げてまいりましたけれども、ＴＰＰの行方が不透明な中でございますが、自立できる農業を目指して、米にかわる振興作物の一つとして、玉ねぎの産地化に向けた取り組み、また市内を14エリアに分けて策定をいたしました人・農地プランの実現のための農地の中間管理事業による農地集積を図ってまいりたいというように思っております。さらに安曇野の農産物を大都市のアンテナショップへ出荷をして、安曇野の地域イメージのアップと、これを活用した農産物のブランド化への取り組みや農家民宿事業、本年から始めましたけれども、これらの充実。さらに、何としても後継ぎの育成、後継者の育成が大切でございますので、農業後継者の育成とともに、新規就農者への支援事業、そして荒廃農地対策などが上げられますので、これらにも果敢に取り組んでまいりたいというように考えております。　計画策定から４年目を迎えました玉ねぎの生産振興につきましては、８月７日に安曇野玉ねぎ生産振興シンポジウムを開催させていただき、３年間の機械化一貫体制の確立に向けた取り組みと先進地の事例、成果等について紹介をしたところでございます。今後は、玉ねぎ栽培に取り組む農業者の増加につなげていき、何とか産地化に向けた取り組みを進めてまいりたいというように思っております。　また、新規就農者の現状であります。合併から平成23年までは毎年１桁の就農者の確保しかできなかったところでございますけれども、平成24年度と25年度には10人ずつ、昨年度は15人ということでふえてきておりまして、農家の跡取りも含めて将来の市の農業担い手が育ってきているのではないかというように捉えております。　荒廃農地対策、これは地域ぐるみの対策で荒廃農地をなくして、健全な農地と景観を守ることを目標に計画を推進しておるところでございまして、過日の一般質問でも答えさせていただきましたが、明科地域の農業を守る会の皆さん方を中心に、明科の天王原の約3.4ヘクタール、この解消事業を初めとして、ブドウの産地づくりに取り組んでいただいております。市内４地区で解消事業に取り組み、それぞれ農業委員会と連携をし、計画を推進しているところであります。　農家民宿事業でございますが、平成27年度は都市部の学生約500名の皆さんを市内35戸の農家に受け入れていただいておりまして、安曇野市の地域イメージアップ、農の大切さを伝えながら、農家の生きがいや日々の生活の活力の向上を図っておりまして、できればこれらの若者が将来安曇野に移住をしてきていただければという期待も込めておるところであります。　以上、主な成果や取り組み等の状況について御紹介をさせていただきましたけれども、御指摘のございましたように、今後、人口減少、高齢化、財源確保の課題に加えて、ＴＰＰ問題、米価等の問題がありまして、米価は特に低迷を極めております。こんな中で、農地の荒廃など農業を取り巻く厳しい状況ではありますが、今後とも市といたしましては、いろいろの面で夏秋イチゴ等も含めながら農業者の所得向上と田園を守っていくために、対応をし得る確固とした展望を持ちながら取り組んでまいりたいというように考えております。　来年度、平成28年度が農業農村基本計画最終年度であります。国の農業改革を踏まえまして、海外輸出も踏まえたマーケティング戦略、それから６次産業化の推進など、国産農産物の需要拡大を背景に付加価値を生み出す農業政策に取り組むべく、創意工夫を凝らしながら、独自性の高い計画の見直しに着手をしてまいりたいというように考えておりますので、また議会からの御提言もお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　さらに突っ込んだお話をいただきました。特に農業問題では、私、先ほどこの中に入れました。農業の土地の集約化、あるいは大規模の企業が農協さんとの、ＪＡとの関係ですが、今進んでいるという状況です。このことが、きょうは土地収用の問題には言いませんけれども、戦争へ向かって行く重要なポイントになるわけですね、食糧確保という。そういう点で、前提として、この大規模契約とＪＡの関係についてはどういうぐあいになっているのか、この点をお聞きするわけですし、この安曇野市は田園都市構想で合併しましたので、農業で生産し、そしてここで食えて、そしてちゃんと持続的な農産物を提供できる。これは自主財源をつくっていく上で重要なことです。人間の命の食糧をつくっている人たちが食べていけないという社会自身がおかしいわけです。ヨーロッパではこういうことがなくなってきている。同じ敗戦した国でも。という点で、ここにもう一度ＪＡとの大規模農家の関係、自主財源確保の、後で自主財源の問題はもう一回お聞きしますけれども、重要なポイントだというぐあいに思うんです。　それから、もう一つあわせてお聞きしちゃいますけれども、38.7％の自主財源をどうしていくのか。私、今軽井沢と言っても、軽井沢みたいにはならない。だから、お金が集まっていくにはどうするか、４番目の質問にも入るわけですが、自主財源を確保していく。自分の自治体は自分たちの収入で生きていくということが地方自治法の本旨なわけです。戦前、ここが崩れたから、地方自治が確立されなかったから大変な事態になったということなんです。だから憲法にこの問題が、地方自治の問題がきちっとされている、大規模土地所有もかえている、そして自主財源確保と言いながら３割自治になっている、ここに大問題があるわけです。この点についてお聞きしておきます。 ○議長（宮下明博）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　議員からの御質問で、市内の企業参入状況、あるいはＪＡとの関係ということでございます。私のほうから答えさせていただきます。　市内の企業の農業の参入状況ということにつきましては、まず一般企業が農業に参入する方法といたしまして、２つの方法があります。１つは農業生産法人を設立する方法ですが、条件といたしましては、農業関連事業が売上高の半分以上で、役員の半分以上が農業関連事業に常時、年間150日以上従事するなど要件を満たさなければなりません。農地の取得は、この農業法人のみに認められております。　もう一つは、農業生産法人以外の法人、一般法人になりますが、みずから貸借で農業経営を行う方法です。農地を適正利用しない場合は、貸借解除を契約に付すること、そして業務執行役員１名以上が農業に常時従事することの条件が必要になってまいります。現在、安曇野市では32団体の農業生産法人があり、農業生産法人以外の法人では６法人が解除条件つきで利用権を設定して行っております。　また、本市における農協との関係、企業との関係でございますが、市の主要な農産物であります米を例にいたしますと、市内における大規模な米の流通では、ＪＡあづみを中心に米の集荷、出荷がされております。１つの例といたしまして、ＪＡあづみがＪＡ系統と連携をいたしまして、卸業者やスーパー等と流通契約をし、全国流通を展開しております。そのほか、現在のところ、直接大手企業などの生産者による大規模な米などの農産物の流通といった情報は、安曇野市にはございません。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　どちらにしてもこの問題では、これだけの問題が山積みされていることは間違いありません。平成33年にこれだけ重なってくることは。だから、行政も議会も、そして市民も一致して、この安曇野市がこういう中で自立していく、夕張にならないためにどうするかという知恵を出し合っていく必要がある。総合戦略をきちっとしていく、そしてその長に市長が立って、全体の、ばらばらじゃなくして、縦割りじゃなくて、一丸となっていく、市民を、せっかくここに庁舎ができたわけですから、ここになれば心が一つになるというわけですから、やはり中身を入れていく、この市民の未来にわたって。平成33年といってもあと５年です。こういうときに今から準備しなければならない、これは誰かれの問題でなく、市長の責任だけではなくて、みんながそうなるように臨んで、そういう施策を市長が先頭に立って対応できるように、この点では望んでおくわけであります。　さて、４番目の問題でございますけれども、安曇野市の財産は何かという問題で、前回の質問をしました。そしてまた、地方創生、地方再生ということで各議員が質問をされているわけであります。こういう中で、再度、幾つかの点は言われましたけれども、安曇野市の財産にかかわるものでは、平和都市宣言を初めとして、地下水条例だとか、先ほど出ました農業農村基本計画や基本実施計画、口腔歯科の問題、中小企業、あるいはそば祭り、あるいは桜、こういう点がつくられてきています。これが基本だと思うんです。今言ったように、こういうものを、市は条例ですから、国は法律ですけれども、ここをしっかりして、これを積み重ねて、総合的にどういうものをつくっていくかということが大事だと。財産の見方については時間の関係で言いませんけれども、アンケートにかなりしっかり出ている、このアンケートに。これをどう生かしていくのかという点でお聞きするわけであります。 ○議長（宮下明博）　どちらですか、松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　市長ですけれども、関係部長でも構いません。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　今までもそれぞれの議員の皆様方に答えさせてまいりました。簡潔に申し上げますと、本市の財産はまずここに住む人々、そして訪れていただける人々、誰もが感じるこのすばらしい自然環境だというふうに思っております。これが安曇野の財産でありまして、四季折々、それぞれ違う表情を見せる、北アルプス3,000メートル級、先ほど300メートル級と申し上げたようですが、ここでちょっと訂正をさせていただいておきます。　この背景とした田園風景の広がる景観、特に田植え後の残雪の残る安曇野の田園風景は、恐らく世界一と言ってもいいのではないかなというふうに自負をいたしております。この田園風景が広がる景観、そして何よりも豊富な、清らかな水、澄んだ空気、こういったものが安曇野の財産だというように捉えております。この景観は、厳しい安曇野の自然環境の中にあって、農を営むための幾多の生の開削、血のように、血管のように張り巡らされた農民の汗の結晶がこの生だというように捉えております。先人たちのこの血のにじむような苦労のたまもの、先人が築いてきたこの地の歴史、文化、こういったものも大きな宝でありまして、しっかり守り、未来に受け継いでいかなければいけない責務が私どもにはあろうかというように考えております。　何よりも、ここに住むそれぞれの皆さん方の温かい心、人情、人間的なつながり、こういったものを大きな財産として、81区が全体的にまとまり、そして安曇野全体を行政と市民、行政と区が一体となり、対等のパートナーとして活力あるまちづくりにつなげていかなければならない。まだまだ掘り起こせば多くの財産が掘り起こされるものと私は考えておりまして、これらをいかに活用するかということで、安曇野はより発展をし、持続可能な自治体になるものと確信をいたしております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　最後に一つだけお聞きします。　私は、ここに本社を持ってくる、そしてここで税金を納めてもらう、このことが基本だと思うんです。井出さんの、先ほど質問にありましたけれども、私たちの考えですし、私も初めから提案しているわけですが、都会の企業人や学者、そこと早くアクセスをしてきちっとする、この点について市長の答弁をお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私も企業関係者の皆さん方と接する機会がままありますし、またここを訪問してくださる大企業の皆さんもおいででございます。その都度本社機能を安曇野へということはお願いをしておりますけれども、より今ある本社を移転ということになれば、企業自体も大きなお金もかかるということですし、それぞれ役員会、株主総会等の議も経るという、大変難しい課題がございます。そうは言いましても、機会あるごとに本社移転はお願いをさせていただいておりますけれども、ぜひまたいろいろな情報を御提供いただき、ともども力をいただきたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　質問を終わるわけですが、今の点でも、県も、あるいは松本の長も、ここ出身の会社の、大きな会社の何とかここに援助をしてもらえないかということで財産確保に動いている、自主財源確保にということでございますので、安曇野市も積極的に、市長任せとはいきませんけれども、全体がそうする必要があるんじゃないかと思います。　最後に、絶対に戦争をする国にしてはならない。戦争をしない国を子供や孫に残すことが、現在生きる我々の使命だというぐあいに考えます。だから、平和の中でこそ安曇野の自然が残る豊かな地域の中で、安曇野市のよさを生かし、未来を語ることができるのではないか、安曇野から平和を願い、市民が安心して暮らせるまちづくりに協働して一層進むことを願うわけですし、もう一つは先ほど言いましたけれども、地方自治の確立、基礎自治体の確立であります。それは、自主財源をきちっと確立していく、これが戦前にならない、戦後の憲法に保障された重要なかなめであるということを述べて終わります。 ○議長（宮下明博）　ここで、暫時休憩といたします。　再開時間は午後３時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（宮下明博）　18番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。　内川議員。　　　　　（１８番　内川集雄　登壇） ◆１８番（内川集雄）　18番、内川集雄でございます。私たち会派、政和会は、一番最初に質問に立って、最後、私が質問をさせていただきます。私の質問前に休憩時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして、３問の質問をさせていただきます。　まず、投票権18歳引き下げに伴う学校現場における主権者教育の課題と取り組みについてであります。　初日に私たち同僚議員お二人が、この件に関して質問をしてございます。その答弁を聞いて、私は納得をし、理事者側の懇切丁寧な答弁には感謝を申し上げます。　そこで、途中私の理解した部分は割愛をさせていただき、質問をさせていただきます。　まず、宮澤市長にお聞きするわけですが、選挙年齢を現在二十歳以上から18歳に引き下げる改正選挙法が成立したことは喜ばしいことであります。しかし、18歳は児童福祉法等による社会的保護が解除され、ひとり立ちする年齢であります。初めて選挙権を得た18歳の若者に政治的判断能力があるのか、選挙権が与えられたということは、国のためにしっかりした考えと行動で自分自身に責任を持たなければならない、私はそういうように思っています。社会経験が乏しい若者に本当に一票の重さを知っているのか、疑念を持ちます。　宮澤市長、これはどのように市長はお考えになるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　内川議員にお答えをいたします。　この18歳の選挙権投票については、昨日もそれぞれの議員の皆さんから御質問をいただいたところでございますが、来年の７月に予定をされる参議院選挙から選挙期日の翌日以前に18歳の誕生日を迎える高校生を含む若者が選挙権を有することになります。改正に当たって、参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、政府は主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた諸施策を速やかに実施するとともに、その一層の充実を図ること、及び速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うこととの附帯決議がなされたところであります。新たに投票の権利を得る若者の政治参加意識の向上に取り組むこととともに、広く市民に対しても周知を図ることが重要となってまいります。　御案内のとおり、人口減少、少子高齢化が進行する中で、公平で活力ある持続可能な社会を構築していくことが必要だというように考えております。そのためにも、若者の政治への関心を高める、そして主権者であるとの自覚を深めながら相応の責任のもとに、また自覚のもとに政治に参加することが求められているというように考えます。　そのために、社会経験は乏しくとも、選挙に対してみずから考え、みずからの判断で投票することができれば、これは尊重されるべき投票行動であるというように考えます。そのためには、小学校、中学校、高校、それぞれの発達段階に合わせた切れ目のない主権者教育が大切であります。初めて投票権を行使したときの印象というものは、後の投票行動に大きく影響すると言われておりますので、また国・県、教育委員会とも連携を図りながら、啓発活動を進めてまいりたいというように思っております。　この18歳の選挙権年齢の引き下げを機に、若者だけでなくして、全有権者が国や市の将来をしっかり考えながら、主体的に行動をしていく、そして投票率のアップにつなげていくことが大切であるというように捉えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　今、宮澤市長のほうから、切れ目のない主権者教育が必要と、これは本当にまさにそのとおりだと思います。若い皆さんが自分に与えられた選挙権、これをしっかりと行使をして、自分たちの国の形をつくっていかなければいけない、そういうのが次代を担う若者に期待するところだと私は思っております。　そこで、教育長にお聞きします。政治的中立をどのように確保するのか。これは他の議員も聞いておりましたが、私の場合はニュアンスがちょっと違います。現在の学校教育においては、教育基本法第14条１項が、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと政治教育の重要性をうたっているわけです。それにもかかわらず、同条２項が法律に定める学校は特定の政党を支持し、またこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならないと、政治的中立を要請しているわけです。　安曇野市の小・中学校における、私はその前に、必要な政治的教養は教育上尊重すべきだということで言っているわけですが、やはり、あと２項で言ったとおり、ちょっとこれ違うよなという部分があります。安曇野市の小・中学校における学校の現場での政治的中立について、教育長はどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮下明博）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　安曇野市内の小・中学校における主権者教育につきましては、これまで答弁の中で説明させていただいたとおりでございます。学校教育において、政治的な中立を守ることについては、内川議員御指摘のとおりでございます。繰り返しませんけれども、教育基本法の第14条第１項及び２項でそのことが規定されているわけでありますけれども、この法律の中で、法律に定める学校はと述べておりますけれども、教員は、学校の構成員であることから、学習指導要領が示す内容を学校の教育計画に従って教育を行うものであり、その学校教育活動の中で教員個人の主義主張を押し付けたり、党派政治的な教育を行うことも禁止されているというふうに理解しております。このことについて、教員は再度確認し、自覚した上で主権者教育の指導に当たることが重要であると考えております。　この中で、課題としては、教員自身が不安を持つというようなことも予想されるわけでありますけれども、大切なことはこのようなことではないかと思います。教師は教えるべきことを十分に吟味し、発達段階に応じてどのような方法が最も適切であるか、研修、研究を重ね、そして一方的な指導に陥ることなく、多様な考え方を比較検討する中で、児童・生徒自身がみずから思考判断する力をどうつけていくか、このことが一番重要ではないかと考えております。政治的中立を担保するための対応等については、引き続き国等の動向も注視してまいりたいと思っております。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　今、教育長のほうから御答弁をいただきました。まさしくそのとおりだと思います。そして、私は思うんですが、無垢の子供たちが先生たちに教えていただいて、確かに私は全て中立でというのはいかがなものかな、私はちょっと思う、表現が悪いですが、子供たちが先ほど教育長がおっしゃったとおり、最終的に子供たちが判断をできるような機会をつくるのが私は正しいかなという、自分自身の考えを持っているところです。　私が心配するのは、教育現場で子供たちに指導をする中で、今、いろいろな保護者がおられます。先生に対してこれ基本法に抵触するんじゃないのというようなクレームがもしつくような場合があったとしたら、私は先ほど言ったように、教員が不安を持ってはいけないというような答弁をいただきました。まさしく私は教員がそういう保護者からプレッシャーをかけられ、いろいろなことをした場合には、私はかなりのストレスを感じると思います。ですから、私は今回、働く者のストレスチェックの義務化について次の質問をするわけですが、きょう、私たち、これは働く者の労働法にかかわる、いい意味でのほうのストレスチェックの義務化されたものですが、きょうの午前中、労働者派遣法が成立をしました。まさしくこれは労働法改悪だと私は思っております。　そこで、働く者のストレスチェックが義務化されるわけです。市職員に対する市の取り組みについてお聞きするものでございます。労働安全法の一部を改正する法律が、昨年、平成26年６月25日公布をされ、改正点の一つとして本年12月１日から働く者、労働者のストレスチェック、心理的な負担の程度を把握する検査でございますが、これが義務化をされます。　地方公務員である安曇野市の職員についても、労働安全法、衛生法の適用があり、今回のストレスチェック制度についても実施対象となります。そこで、安曇野市においてストレスチェック制度の導入と、心の健康にかかわり、宮澤市長はどのようにお考えになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　ストレスチェックの制度の導入についての取り組み等でございますが、労働安全衛生法の一部改正に伴う御質問でございます。本年度から、市におきましては５月にそれぞれ分散をしておりました行政組織を、この本庁舎に集約いたしました。このことの職場環境の変化からか、体調を崩す職員が若干出てきております。この４月１日に、治療中の職員は４名で、うちメンタル不調の職員は２名でありました。現在は10名となっております。新たに療養中の職員６名のうち、メンタル不調の職員は３名となっております。療養中の職員に対しましては、職員課の保健師が産業医、産業カウンセラーと連携を取りながら対応をしておる状況であります。体調を崩す職員がふえていることは、大変憂慮すべき課題であるというように捉えております。職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境、風通しのよい職場環境と人間関係、これを形成すること、促進をすることは事業者の責務であるというように捉えております。　労働安全衛生法の改正の趣旨を踏まえて、職員の健康管理には今後とも適切に取り組んでまいる所存であります。具体的な取り組み内容につきましては、副市長に説明をさせます。 ○議長（宮下明博）　副市長。　　　　　（副市長　村上広志　登壇） ◎副市長（村上広志）　現在のストレスチェック制度の導入につきまして、取り組みについてどのようにということでございます。　議員の御指摘のとおり、労働安全衛生法の一部改正によりまして、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、これがストレスチェックでございますが、この11月１日から義務化されるわけでございます。　ストレスチェックの具体的な実施内容、これにつきましてはまた総務部長が答えますので、詳しく説明させていただきますが、職員の心の健康につきましては、職員が心身ともに健康な状態で職務に従事する。このことが質の高い市民サービスの提供につながるというぐあいに考えております。　このために、このストレスチェックとは別に職員課では、平成20年度から心の健康づくり計画を毎年策定しておりまして、職員の心の健康づくりに取り組んでいるところでございます。　合併当初、職場環境の変化から、合併当初ですから平成18年ごろですね、体調を崩す職員がふえ、特にメンタル不調を訴える職員がその当時ふえました。そのこともございまして、平成19年度に互助会事業、職員互助会でございますが、職員互助会事業でカウンセリングルームを開設し、平成20年度には管理職対象のメンタルヘルスの半日研修、そして翌年の21年度には、管理職対象のメンタルヘルスの１日研修、また、一般職員向けのメンタルヘルス講習会を、全職員を対象に行いました。その後は毎年度、新規採用職員及び新任管理職への研修を実施いたしまして、ほかにも若い主任を対象としたメンタルヘルス研修を隔年で実施してきたところでございます。また、平成22年度からは、管理監督職には傾聴、よく聞くということですね、傾聴の大切さを理解することも目的に、一般職にはセルフケア、カウンセリングの重要性を理解することも目的に、年間80名程度の職員が体験カウンセリングを行っている状況でございます。　長期療養休暇、特に心の病ですね、そういう職員の復帰に当たりましては、安曇野市職員健康審査委員会、この審査委員会は、統括安全衛生管理者が総務部長になっておりまして、総務部長、それから職員課長、それから市の産業医、安全衛生管理者３名を加えたこの審査会で審査を行いまして、復帰に向けたリハビリ勤務等、どんな勤務が適当かということを審査をしていただいているところであります。職員が元気に働きまして、質の高い住民サービスを提供できるように、職員の心の健康づくりにはこの制度を有効に活用し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。　以上であります。 ○議長（宮下明博）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇）

◎総務部長（藤松兼次）　それでは、ストレスチェックの法改正によりまして、１年以内に取り組むという形になっております。それについて答弁をさせていただきます。　まず、ストレスチェックは、職員自身のストレスへの気づきを促す、これが大事であります。また、職場改善、また、働きやすさ、そういう職場づくりを進める、また職員がメンタル不調となることを未然に防止する、いわゆる一次予防を主な目的としております。　具体的には、平成27年12月１日、法改正施行後１年以内、つまり平成28年の11月までに第１回を実施する必要がございます。チェック項目は主に３領域からなります。１つ目は職場のストレス要因、２つ目、心身のストレス反応、３つ目が周囲のサポート、この領域から構成をされます。結果は職員本人に直接通知をいたしまして、評価点数が高い職員につきましては、産業医の面会、あるいは専門機関の紹介等サポートに入っていくと、そんな流れでございます。　さらに、ストレスチェックの結果、集団集計等もその後予定をされることとなります。その結果、職場でのストレス状況を把握したり、先ほど市長が申し上げました、活動しやすい職場づくりに向けた取り組みも進めてまいります。　現在、厚生労働省でストレスチェック用の実施プログラム作成に入っております。この秋頃には配信、配布をされる予定となっております。市はこのプログラムを活用できるよう体制を整備するとともに、職員への周知を行い、来年７月ごろに１回目のストレスチェック、実施をしたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　今、副市長、それから総務部長のほうからしっかりメンタルヘルス対策から始まってストレスチェックについて御答弁をいただきました。市の職員が心も体も健康でなければいい仕事もできませんし、またいい住民サービスもできない、本当にしっかりとメンタルヘルス対策をしていただいているということで、ある意味私は安堵をするところです。　そこで、ちょっとまたお聞きします。これも職員の皆さんがかなりストレスを抱えているんではないかなというところから見ております質問になります。　安曇野市職員における公務員賠償責任保険等についてであります。近年、市民の皆様方が地方行政への関心の高まりや、情報公開制度の浸透も相まって、地方行政へ目が向けられるようになりました。業務における行為や結果に起因して住民訴訟、民事訴訟を提起されるリスクが高まってきていると考えます。住民訴訟は、基本的に自治体が被告となり、行政側が敗訴した場合は、職員や市長に責任が問われる可能性があります。住民訴訟や民事訴訟により職員個人に損害賠償請求等が提起され、弁護士等の訴訟費用、賠償金など支払いなどが多大な経済損失を被る場合も想定されています。　また、敗訴でなく、実際にあった他の事例ですが申し上げます。役所名は言いませんが、Ａ役所の職員Ｂが窓口で住民対応を行っていたところ、来所した市民Ｃ、原告が使い捨てカメラで職員Ｂの写真を撮ろうとした。職員Ｂが肖像権の侵害を理由にカメラを一時的に取り上げたところ、市民Ｃはカメラを強奪されたと暴れ出し、警察に通報する騒ぎとなった。この数カ月後、市民Ｃよりカメラの返還、わび状の提出、謝罪広告の掲載等を請求する職員Ｂ宛ての訴状が突然送られてきたというものです。訴訟の結果です。原告の請求は主張自体に理由がないとして、全て棄却をされました。職員Ｂの勝訴です。これに勝訴したにもかかわらず、弁護士費用として着手金、成功報酬等として40万円弱の費用が発生したというものです。訴訟で必要になる費用は敗訴したときの損害賠償金だけではなく、勝訴してもみずからの弁護士費用と訴訟費用の負担が強いられる。基本的に職員の個人負担です。そういうことを、やはり市の職員も、私が訴えられたらどうしよう。特にここに、安曇野市の職員の29％に当たる210人の職員がお守りがわりに、公務員賠償責任保険に加入している実態があります。これに対してどのように考えるか、また見ているのか、どこに課題があるのか、副市長にお聞きするものです。 ○議長（宮下明博）　副市長。 ◎副市長（村上広志）　職員個人が損害賠償の責任を負うケースでございますが、次のような場合が想定されております。まず、今御指摘のように、職員個人を相手に訴訟が提起されるケースでございます。例えば職員の対応に問題があるといたしまして、名誉棄損で職員個人を相手に提起されるケース、あるいはプライバシーが侵害されたといたしまして、職員個人を相手に提訴されるケースなども考えられます。　次に、地方自治体が敗訴し、損害賠償を負担するケースです。この場合、一旦は自治体が損害賠償金を負担いたしますが、自治体が対象事案を担当した職員に対して、職員の過失相当分の負担を求償する、この場合でございます。職員の過失に起因した損害賠償を全額市において負担することは、もはや市民に説明できない時代になっているという事実もございます。　このほか、職員の過失によりまして現金等を亡失させてしまった職員に対しましては、市が損害賠償を命ずるケースも法律上規定されております。　こうしたケースを想定いたしまして、職員が個々の判断によりまして任意で公務員賠償責任保険に加入している状況でございます。市役所といたしましては、公務員賠償責任保険に入りなさいというような指導は一切しておりませんが、先ほど御指摘ございましたように、この９月１日現在でございますが、職員734人中206名、先ほど210名とございましたが206名が加入しておりまして、私も加入をさせていただいております。したがいまして、市が保険料を肩代わりしたり、あるいは一部補助をするという性格のものではないというぐあいに考えております。詳細につきましては総務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　それでは、市職員の公務員賠償責任保険、少し内容について詳細にお答えをさせていただきます。　この保険につきましては、市が斡旋している保険会社２団体、職員労働組合がしている１団体がございます。市では平成23年から、職員労働組合では平成20年から斡旋をしてございます。現在、加入状況については先ほど副市長からございました。あと、部ごとの加入状況では、福祉部28人が最も多いです。市民生活部26名、総務部25名等々続いて加入をしている状況であります。　加入の傾向といたしましては、責任の度合いに比例して加入率が上がる傾向があります。部長、課長職、管理職の加入率が最も高くなってございます。　保険料の額であります。市が斡旋する保険会社の場合は、補償額に応じて年額3,000円程度から9,000円程度になっております。12月に保険料をいただいて、保険会社に保険料を納付していると、こんな形でございます。　損害賠償金の補償額につきましては1,000万円から３億円まで、４から５種類のプランから職員が自由に選択をしていると、そんな形でございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　今、詳細に説明をいただきました。私、まずおわびをし、訂正をしなければいけないのは、私210名と申し上げました。206名と。ましてや副市長が入っているというのも驚きであります。　それは別の話で、確かに今お聞きすると、市民の中には多様な考えを持っている市民と接触する機会の多い職務の担当する皆さんが多いんだろうなと。そしてストレスをかなり抱えているんだろうなというのが見えてまいりました。私は、その担当者、市民ばかりではないと思います。この、実は私は新しい本庁舎が暗いという多くの意見の中で、私たち多くの議員の声を聞いてこのように明るく改善策を講じていただきました。実に明るいです。私たちとしてはありがたいと思っています。しかし、これはどの会議とは言いません。この代金は「私は払う必要はないと思っているんですよ」「行政の責任が問題です。担当者の責任が一番問題」「今後、議会だけじゃなく市民も含めてこの問題に対応していかざるを得ないとだけ言っておきます」という発言がありました。この議場においても、私たちが当初議場の照明について説明を受けたときに、これでいいよと承認をしています。私たちも責任の一端があるわけです。私たちの責任をさておき、さも鬼の首を取ったような「担当者の責任が一番問題」などと言われると、担当者はストレスがたまり、大変だと思います。また、「市民も含めてこの問題に対応していかざるを得ない」と言われれば、万が一のことを考えれば公務員賠償保険に加入しなきゃいけないんじゃないかなということになっちゃうんです。誰だってそう思います。私は、このような、だから206人の職員がお守りがわりに、副市長もそうですが、公務員賠償責任に加入しておられるわけです。　先ほど、総務部長から御答弁と説明の中にありましたけれども、補償内容が違うものの、やっぱり3,120円から7,440円、それ以上もあります。保険料を自腹で払っているわけです。そこで、心理的な負担の程度を緩和する意味も含めて、これは補助するとかそういうことは一切ないと先ほど申されていました。私は、若干はそういう職務の中で苦労をしているので、この公務員賠償責任保険の保険料の一部を補助しませんか、補填しませんか。ちょっと考え方を変えて、そういう考え方はございませんか。市長にこれはお聞きします。イエスかノーかで結構です。すみません。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　それぞれ個人が訴訟を起こされるということでございますので、市という行政単位ではございませんので、それぞれの補助ということはできません。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　今、明快にお答えをいただきました。できないということで、私も納得しているんですが、私は、本来もっとこじつけをしようとすれば、やっぱり市の仕事をしているので、そこのところは理解をしていただけないでしょうかねという気持ちもありました。明快なお答えをいただき、私も納得をいたしました。　そこで、納得したところで、地域の福祉を担う安曇野市社会福祉協議会に関して、これについては一問一答ではなく、一括質問、一括答弁形式で質問をさせていただきます。　安曇野市社会福祉協議会、以下社協と言いますが、この組織は社会福祉法に基づいて設置された民間、市民の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利の追求を目的としない民間組織です。社協は民間組織でありながら、営利を目的としない組織であり、ある意味私としてはわかりにくい組織だと思います。安曇野市の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。　社協には、安曇野市として補助金を出している事業が11事業と、指定管理が16事業と、委託契約が８事業等となっており、安曇野市民の福祉を担っていただいているわけです。職員の人件費を安曇野市が出し、市の施設、車両等も使用しているわけです。なのに、３年前から赤字運営をしているわけです。6,000万円の赤字となっていることは、無視も軽視もできない、そして基金はいずれ、私は枯渇すると思っております。　そして、このような３年も赤字運営を続けたなら、民間企業であるならば責任を問われ、即刻改善策をとっているわけです。誰も問われていません。社協は経営視点で改善に取り組まなければならないと考えます。充て職である理事の皆さんは、専門的な知識は有していないように見えますし、経営手腕を持ち合わせていないように、私の目には映ります。これは私だけでしょうか。　社協は安曇野市の福祉を担っているがゆえに、組織として安閑としているのではないでしょうか。民間の厳しさが私はわかっていないと思っております。そして、組織の改革が必要ではないでしょうか。社協は民間組織なので、安曇野市としては立ち入れない部分もあろうかと思いますが、社協の現場でまじめに働く皆さんの熱意に応えるべき、私は11月に任期が切れる機会に、安曇野市としてかかわることを切望します。そして、社協のいろんな事業がございます。老人会もそうです。ぜひ安曇野市としても積極的にそのような事業にもかかわっていただきたい、そんな思いを述べました。そこで、宮澤市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市の社会福祉協議会の運営についての御質問でございますけれども、社会福祉協議会は社会福祉法に基づいて各市町村に設置をされ、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人であり、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民参加の援助などを実施することになっております。　市では、市が策定をいたしました地域福祉計画に基づきまして、社協が策定をした地域福祉活動計画に基づく活動と協働しながら、地域福祉の推進を図っているところであります。社協には、地域課題を探し、それを解決する活動のコーディネーター役を担っていただくなど、他の団体ではできない役割を担っていただいておりまして、今後も地域福祉を推進していく団体としての活動を期待しているところであります。　市の社会福祉協議会、独立した社会福祉法人であります。組織の運営自体については、法人自身が考えていく問題ではあります。介護保険事業の今後の運営については、社協も危機感を持っており、定期的に開催をされております市との懇談会でも今後の事業内容について協議を重ねているところだというように報告を受けております。市といたしましても、社協に対しましては指定管理者、また各種事業の委託先及び補助金の交付団体として、高いコスト意識を持っていただき、地域福祉の推進や高齢者介護、障害者支援等に対する高度な専門性と経験を生かした活動を期待しているところでございます。　少し前でございますが、この運営等についても、やはり経営のノウハウを持った理事の選任等についても検討をしていただけないかというお話はさせていただいたところでありますが、赤字部門、デイサービス部門が多いというようには伺っております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　御答弁をいただきましてありがとうございます。やはり安曇野市の市民のための福祉協議会、しっかりとこれからすばらしい組織で市民のために福祉活動を推進していただけるようお願いをするところです。　私の質問がこれで終了をさせていただきます。最後の質問者となりました。そういうことで、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮下明博）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来週９月14日は議案質疑と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５９分）...

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安曇野市議会 2015-09-11 09月11日－04号

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